2008年10月31日 10:13
ご善意ご慈悲あるお方、皆様方に少しでも恩返しがしたいのですが、何も出来ず、申し訳ありません。ごめんなさい。出来る限りの情勢分析を行います。
ゼニの幸福論 (ハルキ文庫)
ご善意ご慈悲をもって生活を助けてくださるお方、ブログを読んで、ギフト券やアフィリエイトで助けてくださるお方に皆様方に少しでも恩返しがしたいのですが、物質的に何もお返しすることが出来ず、申し訳ありません。ごめんなさい。僕にできることは書くだけなので、一生懸命書いて、万分の一でも恩返しができたらと思います。
現在の状況から分析できる情勢分析を一生懸命行います。まず、消費税が数年内に増税されることは、不可避であると思います。おそらくは7〜10%になると思われます。僕のような貧困層にとって、地獄の時代の到来です。この消費税増税が不可避であるのは、現在の財政状況では、日本が財政破綻するのを不可避であるのでそれを防ぐためであり、強行されるでしょう。消費税増税で貧困層は大打撃を受けます。
次に、今後十数年内(少なくとも2025年以前)に、新円切り替え(強制財産税)と旧円に対する預金封鎖が起こると思います。日本がIMFの管轄下に入らないように、日本の中間層(大企業正社員層等とある程度の財産を持つ高齢者層、円での貯蓄が数百万〜数千万あるが、億には届かない層)を狙い撃ちにする政策がとられる可能性が高いと推測されます。それらは外圧によって齎される可能性が最も高いです。日本は資源なき貿易立国かつ技術立国でアメリカの属国です。アメリカに富を捧げるため(日本の持つ米国債を塩漬けにするため)、日本国財務省は自国の富を強制的なやり方で奪い取りアメリカに捧げるでしょう。中間層は没落します。
世界的なハイパー・インフレが十年内におきる可能性が高く、日本もそれに巻き込まれることは不可避であると考えられます。世界中が貧困化し、安全なものが何もなくなります。全世界の経済悪化と共に金価格は高騰し、日本中間層に金価格は手が届かないものとなるでしょう。結果、全てが崩壊し、富が強制的な収奪手法(消費税増税・新円切り替えによる強制財産税、旧円に対する預金封鎖)とスタグフレーションによって、『どんな方法でも富を守ることが出来ない』状態に陥ることが予想されます。
年金の引き上げは、これは上記の予想よりも遥かに確実です。ブラックジョークのような話ですが、段階的に年金支給年齢が引き上げられ、67歳・70歳・75歳・80歳・90歳のように引き上げられ、先日書きましたコンソール債のように、元本(年金支給)は全く戻ってこなくなる可能性が高いです。
社会保障、生活保護に対する審査はますます厳しくなり、僕のような収入なき現貧困層、また低収入層、非正規雇用層・年金支給が最低限の貧困高齢者層などの準・貧困層は長期的スパン(十数年)においてはどうしても生きてゆけない時代になると思います。
それとともに、中間層が、先ほどの新円切り替え(強制財産税)と旧円に対する預金封鎖、そして世界的なハイパー・インフレの影響を受けたスタグフレーションによって、準・貧困層に大勢が没落します。現在の準・貧困層(下請け中小企業勤めの低収入層や派遣社員などの非正規雇用層)は、大勢が貧困層(収入なき層)へ没落します。以前より述べております、全世界的な貧困化、富裕層以外の全層において急速な貧困化が日本国内においても発生すると考えられます。現貧困層はほとんど全滅(死亡)すると思われます。
日本の現貧困層及び準・貧困層が生きのびる方法は、非常に難しいです。先日詳しく書きましたように、人と人との絆を大切にして、何らかの信頼できる共同体に予め属しておくなどの努力が必要と思われます。
日本の中間層が自己資産を保全するのも難しいです。金価格が富裕層に買われて高騰してしまっているので、金に換えるという最も安全な資産運用法が取れない状況です。非常にリスクがありますが、極めて健全な財務体質を持つ資源系企業の海外株を購入しておくくらいしか、保全方法がないのではないかと思われます。非常に長期的な保有を心がけることです。
僕は、世界大恐慌(既に世界大恐慌は始っています)が起こる前(リーマン破綻が起きる前)、いずれエネルギーの世界需要は石油からウラニウムに変わるだろうと考えていました。火力発電が原子力発電に環境保護の名目の元、切り替わってゆくと考えていました。今もその考えは変わりませんが、その交代は非常に遅いスパンで起こると考えられます。僕は世界環境問題によって、かなり早い速度で石油→ウラニウムへの転換が起こると考えていましたが、現在の長期的な世界大恐慌状態を見ると、環境保護についてはどこの国も後回しにして、自国の生き残りを掛けるしかない状態になりますので、少なくとも今後十年くらいは石油の優位が続く可能性が高いです。火力発電は世界大恐慌下において最もコストパフォーマンスが良いからです。
環境保護問題が大きく取り上げられていた頃、電気自動車がクローズアップされていましたが、電気自動車の電気を生産するのが火力発電所で、そこで電気を作るためにじゃんじゃん二酸化炭素を排出するなら、電気自動車の意味はないんですね。根幹的に環境問題(地球温暖化)に対して対策を打つなら、火力から原子力への発電の転換が不可避となります。水力・太陽熱・風力発電はコストパフォーマンスが悪く、しかも地理的問題の限界性を抱えるため、火力発電が原子力に推移することは不可避であると予想していました。
しかし、この推移は僕が以前考えていたよりも、非常に遅い推移になると考えられます。世界大恐慌下では、火力発電の方がコスト的に優位ゆえにです。よって、資源としては石油・天然ガスなどの、火力発電に必要な資源系企業が生き残る可能性が考えられます。非常に超長期的(何十年というスパン)で考えるなら、ウラニウムも重要な鉱物資源として今より価値が上がっていくでしょうが、一時的(〜今後十年くらいと推定)には石油や天然ガスが優位になると思われます。
OPECは既に減産を発表しています。石油価格は今は低迷していますが、次第にじわじわと上がってくると考えられます。それによって資源国以外ではスタグフレーションが進みます。アメリカ・インド・ロシア・ブラジルなどの資源国及び、資源国を属国的に抑えている中国(中国はアフリカの資源諸国を確保しています)が相対的に資源のない国(日本などの貿易立国やEUの一部諸国のような金融立国)に対して極めて優位に立つでしょう。
ゆえに僕は日本は、米中だけでなく、ロシア・インド・オーストラリアなどの資源国、特に北方ルートの資源が確保できるロシアと密接に手を結ぶべきだと思います。ドイツは東ドイツの頃の付き合いがあるのでロシアと縁が深く、またイタリアも独自外交でロシアに接近しています。ドイツ・イタリア・ロシアが組めるのは、どちらもアメリカに対する敗戦国であり(ドイツ・イタリアは第二次世界大戦での敗戦、ロシアは冷戦でソビエト連邦崩壊)、アメリカを中心とした世界秩序(国連等)からパワーバランス的に疎外されているゆえに、逆に自由に手を結べるところがあるのです。その点において、アメリカの属国でありながら、いまだに国連の敵国条項で縛られている敗戦国日本も、ロシアと組める可能性を実は大きく持っているのです。日本はロシアと組めば、北方資源ルートが開拓でき、資源的にある程度の独立性を日本が持つことが出来ます。多重安全保障、アメリカとも中国ともロシアとも手を結んでゆくしか日本が生き残る道はないと考えます。
しかし日本の外務省は完全に対米従属姿勢、外務省以外にも日本の主要な省庁全体が対米従属ゆえ、その道のりは極めて困難であり、可能性として一番高いのは先の新円切り替えによる財産税や旧円預金封鎖によって日本はアメリカに日本の人々の富を収奪されつくして、抜け殻となった後、捨てられるでしょう。その後は中国に属国として吸収される可能性が高いと考えられます。
これを防ぐ一つの道としては、日本銀行の独立性を高めること(日本銀行が対米従属の霞ヶ関のいいなりではなく、日本国の自国利益確保の為に動くこと)でありますが、これもまた、困難な道のりだと思います。霞ヶ関は圧倒的な力を持っているからです。日本の政治家は、多くは対米従属専門の政治家であり、自国の利益を考えるスペシャリスト(専門家)がいないので、対米従属のスペシャリストの官僚のいいなりになるしかない、日本の制度的問題です。
結果、どのように情勢分析しても、日本国においては暗い未来しか想定できません。正社員の人は労働法と労働組合の力で一生懸命、会社のリストラ圧力に対抗することが大切だと思います。僕のような失業している貧困層、また準・貧困層(低収入者・非正規雇用者、法的に守られておらず、簡単に首を切られる層)どうしたらいいのか、一生懸命考えましたが、八方塞りで、個人にとっての打開策、先に書いた「人と人との絆を大切にする」以外は見つかりません。申し訳ありません。ごめんなさい。
僕には実利的にお役立てしようと思ったら情勢を分析することしかできないので、一生懸命やったのですが、打開策は見つかりません。一生懸命、僕の全力を振り絞って情勢分析を行いましたが、打開策を示すことはできず、本当にごめんなさい。
ご善意ご慈悲あるお方、皆様方のお役に立ちたく、懸命ですが、現在の状況では、日本は完全な八方塞り状態で、今後の没落は避けられないものと思います。僕のような現貧困層及び準・貧困層は人と人との絆を大切にして、できれば、信頼しあえる共同体に参入する、中間層は今のうちに長期的な必要となる日用品(暖房機器・防寒具)などは揃えておくくらいしか、できることが思い当たりません。今後、資源系の企業が企業の中で一番生き残る可能性があると思いますが、それも今後の世界大恐慌下ではどうなるか分からないので、投資は極めてハイリスクです。金価格も、高騰状態で、中間層の役には立たない可能性が高いです(富裕層は別です)。皆様方のお役立ちにあまりなれず、本当に申し訳ありません。どうか、これからも、一生懸命、皆様方のお役立ちになれることを書いてゆきたいと思いますので、どうか、お見捨てにならずにいてくださると、心から感謝致します。
助けてくださるお方、皆様方に、心から感謝致します。どうもありがとうございます。どうか皆様方が、暗い時代のなかでも、生きて、そして幸せに生きて欲しいと心から願います。
後、最後に、このような事態、今後、今までは生活できていた人々の貧困死を第二次世界大戦以上の規模で引き起こすであろう現状を招いた、全世界の人々に破滅的な事態を招いた無制限なグローバル金融自由資本主義には根幹的な欠陥があります。トービン税などを導入した修正資本主義、個人の自由を大切にしながら、経済的にはある程度の社会主義的な方向に世界が変わらなければ、人類という種全体はいずれ終焉すると思います。世界大不況下の元、ほぼ無限に格差が広がり、超少数の大富裕層と、ある程度の富裕層以外(つまり、何十億のほぼ全ての人々)からは自由が失われてゆきます。生ける屍のような、今のうつ病の僕のような、自由を奪われた貧困層が全世界的に爆発的に増大すると思います。ドストエフスキーの言葉があります『貨幣は鋳造された自由である』。ここで人類が、過ちを過ちとして認められなければ、いずれ、世界的な戦争が起きて、人類は他の生命種も巻き込んで終焉を迎えると思います。
今は、平等という言葉は嫌われ、自由という言葉が好かれていますが(世界を支配するシステム、自由資本主義という名前が象徴的です)、世界大恐慌で更なる格差が広がり、超少数の富裕層と、莫大な大勢の貧困層のいる世界に、世界全体が向かっていくと思います。日本も例外ではありません。
そして、「自由」という言葉(概念)があっても、実質として貧困者に自由はありません。あるのはただ唯一、死です。生きるため、食を満たす為にはお金が必要で、貧困とは食べ物が入手困難になる状態だからです。貧困者が求めるのは命ながらえるための平等(社会福祉)です。ですが、自由の名の下に、平等(社会福祉)は今後も更なる片隅に追いやられ、僕のような現在貧しい人々の大勢、ほとんどがいずれ貧困死を免れないと思います。そして、今の貧困層がいなくなった後、中間層が準・貧困層に落下し、準・貧困層が貧困層となると推測します。
だけれど、この状態がいつまでも続くとは思えません。このまま日本の政治(対米従属しか考えず、日本人の命など一顧だに顧みない与党政治家群・霞ヶ関官僚群)が現在のような過酷で残忍残虐な暴君的統治(大勢の弱者を痛めつけ、中間層を没落させ、少数の富裕層を優遇し、アメリカに富を献上し続ける対米隷属の統治)を続け、中間層を貧困化させ、大勢を貧困化させ、現貧困層・準貧困層を死に追い詰める、餓死や自殺に追い詰める統治を行い続けることで、いつの日か、生命の存続の為に、大勢の貧困層の怒りが爆発する時が来るでしょう。いつか、本当に自由もあり、平等である社会が築かれることを、僕は願い祈っています。
僕は、そういう社会が数十年後、訪れたとしても、命が間に合わない(現在既に病気で失業している収入なき貧困層の為)と思いますが、皆様方が、大勢の人々が、人類種が、他の種の生命とともに、今よりも良き社会で暮らせるようになることを、心から願っております。
参考作品(amazon)
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ご善意ご慈悲をもって生活を助けてくださるお方、ブログを読んで、ギフト券やアフィリエイトで助けてくださるお方に皆様方に少しでも恩返しがしたいのですが、物質的に何もお返しすることが出来ず、申し訳ありません。ごめんなさい。僕にできることは書くだけなので、一生懸命書いて、万分の一でも恩返しができたらと思います。
現在の状況から分析できる情勢分析を一生懸命行います。まず、消費税が数年内に増税されることは、不可避であると思います。おそらくは7〜10%になると思われます。僕のような貧困層にとって、地獄の時代の到来です。この消費税増税が不可避であるのは、現在の財政状況では、日本が財政破綻するのを不可避であるのでそれを防ぐためであり、強行されるでしょう。消費税増税で貧困層は大打撃を受けます。
次に、今後十数年内(少なくとも2025年以前)に、新円切り替え(強制財産税)と旧円に対する預金封鎖が起こると思います。日本がIMFの管轄下に入らないように、日本の中間層(大企業正社員層等とある程度の財産を持つ高齢者層、円での貯蓄が数百万〜数千万あるが、億には届かない層)を狙い撃ちにする政策がとられる可能性が高いと推測されます。それらは外圧によって齎される可能性が最も高いです。日本は資源なき貿易立国かつ技術立国でアメリカの属国です。アメリカに富を捧げるため(日本の持つ米国債を塩漬けにするため)、日本国財務省は自国の富を強制的なやり方で奪い取りアメリカに捧げるでしょう。中間層は没落します。
世界的なハイパー・インフレが十年内におきる可能性が高く、日本もそれに巻き込まれることは不可避であると考えられます。世界中が貧困化し、安全なものが何もなくなります。全世界の経済悪化と共に金価格は高騰し、日本中間層に金価格は手が届かないものとなるでしょう。結果、全てが崩壊し、富が強制的な収奪手法(消費税増税・新円切り替えによる強制財産税、旧円に対する預金封鎖)とスタグフレーションによって、『どんな方法でも富を守ることが出来ない』状態に陥ることが予想されます。
年金の引き上げは、これは上記の予想よりも遥かに確実です。ブラックジョークのような話ですが、段階的に年金支給年齢が引き上げられ、67歳・70歳・75歳・80歳・90歳のように引き上げられ、先日書きましたコンソール債のように、元本(年金支給)は全く戻ってこなくなる可能性が高いです。
社会保障、生活保護に対する審査はますます厳しくなり、僕のような収入なき現貧困層、また低収入層、非正規雇用層・年金支給が最低限の貧困高齢者層などの準・貧困層は長期的スパン(十数年)においてはどうしても生きてゆけない時代になると思います。
それとともに、中間層が、先ほどの新円切り替え(強制財産税)と旧円に対する預金封鎖、そして世界的なハイパー・インフレの影響を受けたスタグフレーションによって、準・貧困層に大勢が没落します。現在の準・貧困層(下請け中小企業勤めの低収入層や派遣社員などの非正規雇用層)は、大勢が貧困層(収入なき層)へ没落します。以前より述べております、全世界的な貧困化、富裕層以外の全層において急速な貧困化が日本国内においても発生すると考えられます。現貧困層はほとんど全滅(死亡)すると思われます。
日本の現貧困層及び準・貧困層が生きのびる方法は、非常に難しいです。先日詳しく書きましたように、人と人との絆を大切にして、何らかの信頼できる共同体に予め属しておくなどの努力が必要と思われます。
日本の中間層が自己資産を保全するのも難しいです。金価格が富裕層に買われて高騰してしまっているので、金に換えるという最も安全な資産運用法が取れない状況です。非常にリスクがありますが、極めて健全な財務体質を持つ資源系企業の海外株を購入しておくくらいしか、保全方法がないのではないかと思われます。非常に長期的な保有を心がけることです。
僕は、世界大恐慌(既に世界大恐慌は始っています)が起こる前(リーマン破綻が起きる前)、いずれエネルギーの世界需要は石油からウラニウムに変わるだろうと考えていました。火力発電が原子力発電に環境保護の名目の元、切り替わってゆくと考えていました。今もその考えは変わりませんが、その交代は非常に遅いスパンで起こると考えられます。僕は世界環境問題によって、かなり早い速度で石油→ウラニウムへの転換が起こると考えていましたが、現在の長期的な世界大恐慌状態を見ると、環境保護についてはどこの国も後回しにして、自国の生き残りを掛けるしかない状態になりますので、少なくとも今後十年くらいは石油の優位が続く可能性が高いです。火力発電は世界大恐慌下において最もコストパフォーマンスが良いからです。
環境保護問題が大きく取り上げられていた頃、電気自動車がクローズアップされていましたが、電気自動車の電気を生産するのが火力発電所で、そこで電気を作るためにじゃんじゃん二酸化炭素を排出するなら、電気自動車の意味はないんですね。根幹的に環境問題(地球温暖化)に対して対策を打つなら、火力から原子力への発電の転換が不可避となります。水力・太陽熱・風力発電はコストパフォーマンスが悪く、しかも地理的問題の限界性を抱えるため、火力発電が原子力に推移することは不可避であると予想していました。
しかし、この推移は僕が以前考えていたよりも、非常に遅い推移になると考えられます。世界大恐慌下では、火力発電の方がコスト的に優位ゆえにです。よって、資源としては石油・天然ガスなどの、火力発電に必要な資源系企業が生き残る可能性が考えられます。非常に超長期的(何十年というスパン)で考えるなら、ウラニウムも重要な鉱物資源として今より価値が上がっていくでしょうが、一時的(〜今後十年くらいと推定)には石油や天然ガスが優位になると思われます。
OPECは既に減産を発表しています。石油価格は今は低迷していますが、次第にじわじわと上がってくると考えられます。それによって資源国以外ではスタグフレーションが進みます。アメリカ・インド・ロシア・ブラジルなどの資源国及び、資源国を属国的に抑えている中国(中国はアフリカの資源諸国を確保しています)が相対的に資源のない国(日本などの貿易立国やEUの一部諸国のような金融立国)に対して極めて優位に立つでしょう。
ゆえに僕は日本は、米中だけでなく、ロシア・インド・オーストラリアなどの資源国、特に北方ルートの資源が確保できるロシアと密接に手を結ぶべきだと思います。ドイツは東ドイツの頃の付き合いがあるのでロシアと縁が深く、またイタリアも独自外交でロシアに接近しています。ドイツ・イタリア・ロシアが組めるのは、どちらもアメリカに対する敗戦国であり(ドイツ・イタリアは第二次世界大戦での敗戦、ロシアは冷戦でソビエト連邦崩壊)、アメリカを中心とした世界秩序(国連等)からパワーバランス的に疎外されているゆえに、逆に自由に手を結べるところがあるのです。その点において、アメリカの属国でありながら、いまだに国連の敵国条項で縛られている敗戦国日本も、ロシアと組める可能性を実は大きく持っているのです。日本はロシアと組めば、北方資源ルートが開拓でき、資源的にある程度の独立性を日本が持つことが出来ます。多重安全保障、アメリカとも中国ともロシアとも手を結んでゆくしか日本が生き残る道はないと考えます。
しかし日本の外務省は完全に対米従属姿勢、外務省以外にも日本の主要な省庁全体が対米従属ゆえ、その道のりは極めて困難であり、可能性として一番高いのは先の新円切り替えによる財産税や旧円預金封鎖によって日本はアメリカに日本の人々の富を収奪されつくして、抜け殻となった後、捨てられるでしょう。その後は中国に属国として吸収される可能性が高いと考えられます。
これを防ぐ一つの道としては、日本銀行の独立性を高めること(日本銀行が対米従属の霞ヶ関のいいなりではなく、日本国の自国利益確保の為に動くこと)でありますが、これもまた、困難な道のりだと思います。霞ヶ関は圧倒的な力を持っているからです。日本の政治家は、多くは対米従属専門の政治家であり、自国の利益を考えるスペシャリスト(専門家)がいないので、対米従属のスペシャリストの官僚のいいなりになるしかない、日本の制度的問題です。
結果、どのように情勢分析しても、日本国においては暗い未来しか想定できません。正社員の人は労働法と労働組合の力で一生懸命、会社のリストラ圧力に対抗することが大切だと思います。僕のような失業している貧困層、また準・貧困層(低収入者・非正規雇用者、法的に守られておらず、簡単に首を切られる層)どうしたらいいのか、一生懸命考えましたが、八方塞りで、個人にとっての打開策、先に書いた「人と人との絆を大切にする」以外は見つかりません。申し訳ありません。ごめんなさい。
僕には実利的にお役立てしようと思ったら情勢を分析することしかできないので、一生懸命やったのですが、打開策は見つかりません。一生懸命、僕の全力を振り絞って情勢分析を行いましたが、打開策を示すことはできず、本当にごめんなさい。
ご善意ご慈悲あるお方、皆様方のお役に立ちたく、懸命ですが、現在の状況では、日本は完全な八方塞り状態で、今後の没落は避けられないものと思います。僕のような現貧困層及び準・貧困層は人と人との絆を大切にして、できれば、信頼しあえる共同体に参入する、中間層は今のうちに長期的な必要となる日用品(暖房機器・防寒具)などは揃えておくくらいしか、できることが思い当たりません。今後、資源系の企業が企業の中で一番生き残る可能性があると思いますが、それも今後の世界大恐慌下ではどうなるか分からないので、投資は極めてハイリスクです。金価格も、高騰状態で、中間層の役には立たない可能性が高いです(富裕層は別です)。皆様方のお役立ちにあまりなれず、本当に申し訳ありません。どうか、これからも、一生懸命、皆様方のお役立ちになれることを書いてゆきたいと思いますので、どうか、お見捨てにならずにいてくださると、心から感謝致します。
助けてくださるお方、皆様方に、心から感謝致します。どうもありがとうございます。どうか皆様方が、暗い時代のなかでも、生きて、そして幸せに生きて欲しいと心から願います。
後、最後に、このような事態、今後、今までは生活できていた人々の貧困死を第二次世界大戦以上の規模で引き起こすであろう現状を招いた、全世界の人々に破滅的な事態を招いた無制限なグローバル金融自由資本主義には根幹的な欠陥があります。トービン税などを導入した修正資本主義、個人の自由を大切にしながら、経済的にはある程度の社会主義的な方向に世界が変わらなければ、人類という種全体はいずれ終焉すると思います。世界大不況下の元、ほぼ無限に格差が広がり、超少数の大富裕層と、ある程度の富裕層以外(つまり、何十億のほぼ全ての人々)からは自由が失われてゆきます。生ける屍のような、今のうつ病の僕のような、自由を奪われた貧困層が全世界的に爆発的に増大すると思います。ドストエフスキーの言葉があります『貨幣は鋳造された自由である』。ここで人類が、過ちを過ちとして認められなければ、いずれ、世界的な戦争が起きて、人類は他の生命種も巻き込んで終焉を迎えると思います。
ゼニがないと、人間はきわめて不自由である。
ゼニがないと、人間は食べたいものが食べられない。
いや、食べたいものどころか、ゼニがまったくなければ、人間は餓死してしまう。
自然のなかで採集生活を営めた原始時代ならいざ知らず、現代社会ではゼニがないことはそのまま死を意味しているのである。衣食住を手に入れるゼニを持たない人間は、ほんの数日のうちにも(餓死で)死ななければならない。
(世界の貧しい国々だけでなく)日本でもそういう境遇の人が大勢いる。(中略)
ほんまのところ、人間はゼニがなかったら、楽しみ(自由)どころか、生きていくことさえできないではないか。
いつだったのかの新聞に、発展途上国の小学生の娼婦が、「エイズが心配ではないのか?」という記者の質問に、こう答えていた。
「エイズになっても、一年か二年は生きられる。でも、家には今日の食べ物がない」
この少女の売春行為を、だれが非難できるだろうか。
日本円にして、ほんのわずかのゼニがあれば、彼女は生き地獄から抜け出せるのである。彼女の幸福は、ほんの数百円のゼニにかかっているのだとさえいってよい。
こういう不景気な世の中になってくると、さっきの世論調査みたいに(不景気でも金銭的に余裕のある人々から)「幸福とはゼニ・カネの問題やない。心のあり方なんや」という人間が増えてくる。
けど、僕にいわせれば、そんなのはまるでごまかしにすぎない。
ゼニがなければ、人間はほんの一筋の幸せだって、手にいれることはできないのである。
僕はマンガの『ナニワ金融道』で、借金地獄の話をいろいろと描いた。
ゼニがなければ、人間の生活は悲惨である。
ゼニがないために、人間は、狼狽し、苦悩し、消耗し、やがて売春をしたり、犯罪を犯したり、果ては自殺や殺人にまでたどりつくのである。
こういう不幸は、すべてゼニがないところから始っている。
ゼニがないからこそ、人間は苦労するのである。
最近は、こういう当たり前のことをだれもいわなくなってしまったから、ここで僕が大声で宣言しておこう。
ゼニのない人間は不幸である。(中略)
僕の見るところ、これから21世紀の世の中は、ますます、現在以上に金持ちと貧乏人の格差が広がってゆく(中間層が消滅する)。(中略)
(アメリカは)よその国から利益を吸い上げることなんか、なんとも思っていない。彼らにいわせれば、それもまた自由競争の結果なのだから、自由な競争の結果、アメリカは富を手にして、日本はそれを失った。
世界は弱肉強食である。
強い国が生き残り、弱い国は滅ぼされてしまう(属国にされてしまう)。
こういう論理のなかで(弱い国である)日本なんかはひとたまりもない。(中略)
(本来は)税金は、国民が幸福になるために使われなければならない。(最大多数の最大幸福)
それは、あまりに当然のことではないのか?
ところが、この国(アメリカに富を吸い上げられる属国の日本国)では、カネはカネのあるところでだけまわっている。ゼニは、ゼニのある人間にしか集まらない。
幸福は、すでに幸福な人間のところにしかやってこない。
そんな不公平な国に、僕たちは住んでいるのである。(中略)
「ワシは最初から貧乏やで、どないしてくれるねん」
そういう人にいっておこう。
文句があるときは、大声で叫べばいい。
大声で叫んで、世の中を変えていくんや。
それが、だれもが幸福になるもっとも確かな方法なんや。
僕は、そう確信しているのであります。(中略)
だれもが幸福になれる世の中に変えていくべし。
富がひとところに集まってしまわない世の中。
権力のある人間が、好き放題をしない世の中。
弱い人間(貧困層)が、悲鳴をあげずに暮らしてゆける世の中。
いまの暮らしにくい社会を、そういう世の中へ変えていくしかない。
そのためには、まず、みんなで大声で叫ぶべきや。
「おまえら(富裕層)の勝手にはさせへんぞ。ちゃんとみんな平等にせんかい!」
弱い人間でも、大勢集まれば力になる。(中略)
世の中はこれからますます大荒れに荒れるだろう。
強い者が強くなり、弱い者がますます弱くなる世の中になっていく。
あらゆる分野で、この傾向が強くなるだろう。
弱者は選別され、顧みられることなく捨てられていく。(死んでいく)
だから、弱者は、さらに精一杯大声で叫ばなければならないのである。
そして、一歩ずつでも、ほんの少しずつでも、世の中が平等になるように変えてゆかなければならないのである。
(青木雄二「ゼニの幸福論」)
今は、平等という言葉は嫌われ、自由という言葉が好かれていますが(世界を支配するシステム、自由資本主義という名前が象徴的です)、世界大恐慌で更なる格差が広がり、超少数の富裕層と、莫大な大勢の貧困層のいる世界に、世界全体が向かっていくと思います。日本も例外ではありません。
そして、「自由」という言葉(概念)があっても、実質として貧困者に自由はありません。あるのはただ唯一、死です。生きるため、食を満たす為にはお金が必要で、貧困とは食べ物が入手困難になる状態だからです。貧困者が求めるのは命ながらえるための平等(社会福祉)です。ですが、自由の名の下に、平等(社会福祉)は今後も更なる片隅に追いやられ、僕のような現在貧しい人々の大勢、ほとんどがいずれ貧困死を免れないと思います。そして、今の貧困層がいなくなった後、中間層が準・貧困層に落下し、準・貧困層が貧困層となると推測します。
だけれど、この状態がいつまでも続くとは思えません。このまま日本の政治(対米従属しか考えず、日本人の命など一顧だに顧みない与党政治家群・霞ヶ関官僚群)が現在のような過酷で残忍残虐な暴君的統治(大勢の弱者を痛めつけ、中間層を没落させ、少数の富裕層を優遇し、アメリカに富を献上し続ける対米隷属の統治)を続け、中間層を貧困化させ、大勢を貧困化させ、現貧困層・準貧困層を死に追い詰める、餓死や自殺に追い詰める統治を行い続けることで、いつの日か、生命の存続の為に、大勢の貧困層の怒りが爆発する時が来るでしょう。いつか、本当に自由もあり、平等である社会が築かれることを、僕は願い祈っています。
僕は、そういう社会が数十年後、訪れたとしても、命が間に合わない(現在既に病気で失業している収入なき貧困層の為)と思いますが、皆様方が、大勢の人々が、人類種が、他の種の生命とともに、今よりも良き社会で暮らせるようになることを、心から願っております。
参考作品(amazon)
ゼニの幸福論 (ハルキ文庫)
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