2016年12月29日 00:13
はちま起稿の運営がDMMであることが発覚。悪質なまとめサイトから消費者側が身を守るためにどうしたらいいのか考える。
はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000083-it_nlab-sci
冒頭で書いた通り、そもそもはちま起稿というサイト自体、無断転載(著作権侵害)やデマ拡散、偏向報道などの問題行為を過去に起こしてきた、いわゆる「悪質まとめサイト」の1つです。こうした「素行に問題のあるサイト」を、DMM.comという「企業」が運営していた、というコンプライアンスの問題がまず1つ。
また、はちま起稿がこれまで数々の問題行為を起こしながら、特に大きな罪に問われなかったのは、「個人サイト」であり、「運営元がはっきりしない」という言い逃れの余地があったからとも言えます。しかし今後は、今まで謎に包まれていた「運営元」が明らかになったことで、これまでは見逃されてきた数々の問題の矛先が、全てDMM.comや、売却先のインサイトに向く可能性もあります。
もう1つ大きなものは「ステルスマーケティング(ステマ)」問題です。DMM.comがはちま起稿を運営していたとなれば、はちま起稿を隠れみのにして、DMM.comが自社作品のステマ、あるいは他者作品のネガティブキャンペーンを行っていた可能性が出てきます。
はちま起稿は完全に大企業であるDMMの関連商品のステルスマーケティングと他のゲーム等に対する誹謗中傷や政治的プロパガンダに特化していましたが、まさにそれは完全に企業側の指示(DMM上層部からの指示)だった訳ですね…。悪質なまとめサイトが褒めている商品は一切買わないようにする、こういった悪質なまとめサイトを運営している企業の商品(今回はDMM商品)とは今後一切関わらないようにする以外、消費者側の防御方法が無いように感じます…。
あまりにも現代の日本のインターネットは、デマや誹謗中傷を目的とした大手まとめサイトやコピーサイト(企業が自動生成しているSEOに特化したコピーサイト・キュレーションサイト)が大量に野放し状態で、デマや誹謗中傷などで被害を受けた側が泣き寝入り状態になることが大半のように思います…。
ネットで個人もしくは企業、団体などが被害を受けた場合、ネット上の誹謗中傷やデマに対して警察に被害者が被害届を出すこと自体、ネット上の相手を突き止めるのが困難なため警察側が被害届の受理や捜査自体に乗り気ではなく、被害届を出してもそのままになってしまうように思います。
また大手まとめサイトの場合は、今回明らかになったように悪質な大企業が運営していたり、個人運営でもまとめサイト運営により莫大な利益を得ている富裕層が、横のつながりのある富裕層と共にグループで運営しているため、法的にも財力と権力のある相手側の方が圧倒的優位であり、民事でも損害賠償を求めるところまでゆくのは困難です。
日本もイギリスの「不公正取引からの消費者保護に関する規正法」のように、インターネットサイト(大手まとめサイト含む)がステルスマーケティング、デマ、誹謗中傷を行うことに対する刑罰を含んだ法規制を行うべきと思いますが、大手まとめサイトは基本的にほぼ100%、右派的で現政権親和的な政治スタンスであり、左派や野党に対するデマも含んだ攻撃的扇動が大手まとめサイトの商売の一つになっているので、法規制は自民党政権下では極めて難しそうに感じますね…。日本のネットの悪質な情報操作に対する規制は世界的にも最もゆるく、景品表示法での簡易なガイドライン(罰則も何も無い指針)しかないため、世界的にはそれこそやりたい放題の無法地帯になっています…。
ウィキペディア「ステルスマーケティング」
欧州連合においては、不公正商慣習一般を規制するため、不公正商慣習指令(英語版)("Unfair Commercial Practices Directive")が2005年に制定された。この指令に従い、イギリスでは、2008年に不公正取引からの消費者保護に関する規正法が施行されており、消費者保護の観点からステルスマーケティングは違法であると規定されている。
残念ながら現代の日本では消費者側の立場は非常に低いため、匿名掲示板からの引用で構成されているサイトはなるべく見ないように気をつける、もし万が一見てしまったら、逆にそこで勧められている商品は一切購入しないように気をつける、ぐらいしか消費者側の防衛方法はないと思います…。一刻も速く、日本にも欧米と同レベルのネット上での消費者保護の法規制が為されることを望みます…。
悪質商法のすごい手口―ここまで巧妙ならみんなだまされる!知っておきたい被害の実態と対処法
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