2016年12月15日 18:46
カジノ推進派の重鎮、大阪商業大学学長の谷岡一郎氏が「IR型カジノは海外客は1割以下で、国内客を中心に設計すべき」とはっきり言ってますね…。
本日(2016年12月15日)の朝日新聞朝刊で、カジノ推進派の重鎮、大阪商業大学学長の谷岡一郎氏が「IR型カジノは海外客は1割以下で、国内客を中心に設計すべき」とはっきり言ってますね…。
IR型カジノは海外客をメインにするから国内への影響は少ないとかいうネットのカジノ推進派の主張を、カジノ法案に関わっているカジノ推進派の重鎮の大阪商業大学学長本人がはっきり否定しているということで、ニュースバリューは高いと思いますね。
明らかに日本のIR型カジノは日本人がターゲットということです。これでは海外からの所得移転経済効果は望めないですし、それどころか、IR型カジノの外にある周辺地域の地域経済は衰退することになる。IR型カジノ内でのホテル・飲食店・娯楽施設・各種販売店等での優待割引(コンプサービス)によりIR型カジノの集客力とカジノ内施設の売り上げを上げることが、IR型カジノの最大の利益確保方法だからです。下記はアメリカのアトランティックシティ等、アメリカのIR型カジノがある複数の街で起きたことです(「カジノ幻想」より)。
主に地元の人間がカジノに行く(入場規制がないとどうしても客層がいつでも通える地元住民中心になっていく)。
↓
カジノはコンプサービスクーポンを発行する。カジノ利用者にはIR型カジノ内の店・施設での大幅割引優待券(クーポン)が貰える。地元の人間はクーポンを使いIR型カジノ内の店・施設で買い物等の消費をするようになる。
↓
IR型カジノ外の周辺地域の地元経済が衰退しゴーストタウン化していく。
こういった自国民がカジノに通って経済の共食い状態になる事態(日本では既にパチンコによってこの共食い状態が日本中で起きている)を防ぐために、シンガポールなどは海外客をメインにして、自国民のカジノ入場に対しては厳しい入場規制を行っている訳です。日本のIR型カジノが自国民(地元住民)をメインターゲットにするなら、IR型カジノの周辺地域の共食い状態による経済衰退は免れないでしょうね…。
上記の記事で、鳥畑与一氏が「今後策定されるカジノ実施法では、カジノ建設受け入れについては地域議会の判断だけでなく、住民投票で決めるように規定すべき」と述べていますけど、本当にその通りで、住民投票規定を入れるべきと思います。自国民をメインターゲットにしたIR型カジノを受け入れたいと思う住民が大勢入るなら、そこはIR型カジノの立地に相応しい場所でしょう。逆に住民の大勢が反対する地域には、建てるべきではないと思います。
大阪は間違いなく住民投票行ってもIR型カジノ誘致賛成多数でしょうし(大阪の人々の多くはカジノと維新を支持している)、住民投票規定はカジノ推進派の最右翼である維新も呑みやすいのではないかと思います。もう日本にIR型カジノができていくことは避けられませんし、今後策定されるカジノ実施法には住民投票規定を入れて欲しいですね…。
でも「住民投票規定」を入れることはまず無理でしょうね…。カジノ実施法は、今後一年を目処に策定、さらには成立まで目指す急ピッチの法案ですし、自民・維新・公明の三党で圧倒的過半数ですから、この三党、特に自民・維新に都合の良いカジノ実施法しかできないでしょう…。地元議会が勝手に決めてしまえる方が、自民・維新にとって理想的でしょうし…。暗いため息しか出ません…。
カジノ幻想 (ベスト新書)
著者:鳥畑 与一
ベストセラーズ(2015-04-09)
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パチンコ「30兆円の闇」 (小学館文庫)
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(耕論)カジノがある国 田中恵次さん、谷岡一郎さん、鳥畑与一さん
http://www.asahi.com/articles/DA3S12706301.html
谷岡一郎大阪商業大学学長
「統合型リゾート(IR型カジノ)の実現を、長年訴えてきました。今回の議員立法にも、学内の私の同僚が関わっています。(中略)
海外客は1割以下で、国内客を中心に設計すべきでしょう。とりわけ10万円から100万円を自由に使える層がターゲット。昼も夜も充実した時間にできるIRがあれば、たとえば20年に1度だった大阪での医師達の会議が10年に1度になる。お金と人の回転がすごく速くなります」
IR型カジノは海外客をメインにするから国内への影響は少ないとかいうネットのカジノ推進派の主張を、カジノ法案に関わっているカジノ推進派の重鎮の大阪商業大学学長本人がはっきり否定しているということで、ニュースバリューは高いと思いますね。
明らかに日本のIR型カジノは日本人がターゲットということです。これでは海外からの所得移転経済効果は望めないですし、それどころか、IR型カジノの外にある周辺地域の地域経済は衰退することになる。IR型カジノ内でのホテル・飲食店・娯楽施設・各種販売店等での優待割引(コンプサービス)によりIR型カジノの集客力とカジノ内施設の売り上げを上げることが、IR型カジノの最大の利益確保方法だからです。下記はアメリカのアトランティックシティ等、アメリカのIR型カジノがある複数の街で起きたことです(「カジノ幻想」より)。
主に地元の人間がカジノに行く(入場規制がないとどうしても客層がいつでも通える地元住民中心になっていく)。
↓
カジノはコンプサービスクーポンを発行する。カジノ利用者にはIR型カジノ内の店・施設での大幅割引優待券(クーポン)が貰える。地元の人間はクーポンを使いIR型カジノ内の店・施設で買い物等の消費をするようになる。
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IR型カジノ外の周辺地域の地元経済が衰退しゴーストタウン化していく。
こういった自国民がカジノに通って経済の共食い状態になる事態(日本では既にパチンコによってこの共食い状態が日本中で起きている)を防ぐために、シンガポールなどは海外客をメインにして、自国民のカジノ入場に対しては厳しい入場規制を行っている訳です。日本のIR型カジノが自国民(地元住民)をメインターゲットにするなら、IR型カジノの周辺地域の共食い状態による経済衰退は免れないでしょうね…。
上記の記事で、鳥畑与一氏が「今後策定されるカジノ実施法では、カジノ建設受け入れについては地域議会の判断だけでなく、住民投票で決めるように規定すべき」と述べていますけど、本当にその通りで、住民投票規定を入れるべきと思います。自国民をメインターゲットにしたIR型カジノを受け入れたいと思う住民が大勢入るなら、そこはIR型カジノの立地に相応しい場所でしょう。逆に住民の大勢が反対する地域には、建てるべきではないと思います。
大阪は間違いなく住民投票行ってもIR型カジノ誘致賛成多数でしょうし(大阪の人々の多くはカジノと維新を支持している)、住民投票規定はカジノ推進派の最右翼である維新も呑みやすいのではないかと思います。もう日本にIR型カジノができていくことは避けられませんし、今後策定されるカジノ実施法には住民投票規定を入れて欲しいですね…。
でも「住民投票規定」を入れることはまず無理でしょうね…。カジノ実施法は、今後一年を目処に策定、さらには成立まで目指す急ピッチの法案ですし、自民・維新・公明の三党で圧倒的過半数ですから、この三党、特に自民・維新に都合の良いカジノ実施法しかできないでしょう…。地元議会が勝手に決めてしまえる方が、自民・維新にとって理想的でしょうし…。暗いため息しか出ません…。
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著者:溝口 敦
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