2016年11月23日 14:01
トマ・ピケティが仏ル・モンド紙でグローバリズムとCETAのISD条項を痛烈に批判していますね。もうグローバリズムは本当に止めて欲しいですね…。
「21世紀の資本」の著者で日本でも多少ブームの起きたトマ・ピケティが14日の仏ル・モンド紙でグローバリズムとEU・カナダ包括的経済貿易協定(CETA)のISD条項を痛烈に批判していますね。抜粋して引用しますね。
ほんとにこの通りとしか言いようがないと思いますよ。多国籍企業が国家主権を侵害するISD条項はとてつもなく危険とトマ・ピケティがはっきり述べているのは、ISD条項は危険ではないとネットメディアの記事等で虚偽をばら撒くグローバリズムマスメディアの虚偽を暴くことになる、とても良い文章ですね。実は、このピケティの文章を読んで調べるまで知らなかったんですが、ISD条項で調停を行う仲裁機関の資金や人員は多国籍企業群の資金で運営しているんですね…。多国籍企業の起こした悪事を実質的に多国籍企業が運営する機関が国家の上位機関として調停するって、それどんなマッチポンプ?って感じですよ…。酷すぎる…。
『10月に調停されたEUとカナダの包括的経済貿易協定(CETA)は破棄すべきだ。財政面でも環境面でも拘束力を持つ規制がない。その上、「投資家の保護」のためにあらゆる手立てが講じられ、多国籍企業は国家を民間の仲裁機関に訴えられるようになる(ISD条項)。これにより(多国籍企業は)開かれた公の法廷を回避することになる。』
世界中の知識人がグローバリズムに反対しているのに、グローバリズムがどんどん進むのを見ると、世界は富裕なグローバリスト達に牛耳られていて、世界全てがどんどん悪くなるだけで何もかも終わりであるという絶望的な気持ちになりますね…。このままグローバリスト達に格差を無限に広げられ世界が破壊されるのを本当に止めて欲しい…。もうグローバリズムは本当に止めて欲しいですね…。
21世紀の資本
著者:トマ・ピケティ
みすず書房(2014-12-09)
販売元:Amazon.co.jp
まんがでわかるピケティの「21世紀の資本」 (まんがでわかるシリーズ)
宝島社(2015-06-12)
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現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論-
著者:トマ・ピケティ
青土社(2014-12-12)
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トマ・ピケティ「グローバル化 変える時」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12671539.html
トマ・ピケティ「グローバル化を変えなければならない」(仏ル・モンド紙14日)
まずはっきりさせておこう。ドナルド・トランプ氏が勝った要因は何をおいても経済格差と地域格差が爆発的に拡大したことにある。(中略)市場を自由化、神聖化する動きはレーガン政権で始まり、ブッシュ親子に引き継がれた。クリントン政権、オバマ政権もこの流れに追随した。それどころかクリントン政権の金融と貿易の規制緩和が事態をより悪化させた。さらに金融業界と密接な関係を持つヒラリーに向けられた疑惑により米民主党とマスメディアの邪悪さが露になった。(中略)
欧州、そして世界が、今回の米大統領選から学ぶべき最大の教訓は明らかである。一刻も早くグローバリゼーションの流れを根本的に変えることだ。今そこにあるグローバル化の最大の危機は格差の拡大と地球温暖化である。この二つを迎え撃ち、公正で持続可能なモデルを打ち立てる国際協定を実現しなくてはならない。(中略)
関税その他の通商障壁を(グローバリストが保護主義として批判することで)無くして行く国際合意の流れを止めなくてはならない。法人減税等による財政ダンピングや環境基準を甘くして生産コストを下げる環境ダンピングに対抗するために、法人税率の下限などの強制力のある数値をあらかじめ協定に盛り込んでおくべきだ。(中略)
この観点から、10月に調停されたEUとカナダの包括的経済貿易協定(CETA)は破棄すべきだ。財政面でも環境面でも拘束力を持つ規制がない。その上、「投資家の保護」のためにあらゆる手立てが講じられ、多国籍企業は国家を民間の仲裁機関に訴えられるようになる(ISD条項)。これにより(多国籍企業は)開かれた公の法廷を回避することになる。
中でも、(ISD条項による調停を行う民間機関の)調停員の報酬という重大な問題は(国際投資紛争解決センターが米国と米企業の影響下にある問題)このままでは制御不能になろう。法的手続きにおける米国(米国多国籍企業)の帝国主義がますます強まり、米国のルールと義務を欧州企業に押し付けることになる。
この時期に司法を弱体化させる(国の司法よりもISD条項に伴う民間調停機関が上位に立つ)など、常軌を逸している。優先すべきはその逆で、(多国籍企業が引き起こす問題を管轄する)強力な公的機関を立ち上げ、その決定を守らせる欧州検察庁のような組織を創設することだ。(中略)
EUは共通の財政基盤を持たない自由貿易圏として創設されたため、財政ダンピングへの対処(通商障壁の復活)と法人税率の下限設定は、パラダイムの完全な転換になるだろう。しかしこの転換を避けることはできない。課税合意については僅かに前進しているが、課税の共通基盤の合意ができても、各国がゼロに等しい法人税率であらゆる企業の本社を誘致するなら、合意の意味は無いに等しい。
今こそ、グローバリゼーションを政治が変えるべきなのだ。貿易は必要であろう。しかし、公正で持続的な発展のためには、公共事業や社会基盤、公共教育や公共医療の制度もまた必要であり、そのためには公正な税制が絶対必要なのだ。それを蔑ろにするなら、トランピズム(トランプ主義)が世界を制覇することになるだろう。
ほんとにこの通りとしか言いようがないと思いますよ。多国籍企業が国家主権を侵害するISD条項はとてつもなく危険とトマ・ピケティがはっきり述べているのは、ISD条項は危険ではないとネットメディアの記事等で虚偽をばら撒くグローバリズムマスメディアの虚偽を暴くことになる、とても良い文章ですね。実は、このピケティの文章を読んで調べるまで知らなかったんですが、ISD条項で調停を行う仲裁機関の資金や人員は多国籍企業群の資金で運営しているんですね…。多国籍企業の起こした悪事を実質的に多国籍企業が運営する機関が国家の上位機関として調停するって、それどんなマッチポンプ?って感じですよ…。酷すぎる…。
『10月に調停されたEUとカナダの包括的経済貿易協定(CETA)は破棄すべきだ。財政面でも環境面でも拘束力を持つ規制がない。その上、「投資家の保護」のためにあらゆる手立てが講じられ、多国籍企業は国家を民間の仲裁機関に訴えられるようになる(ISD条項)。これにより(多国籍企業は)開かれた公の法廷を回避することになる。』
世界中の知識人がグローバリズムに反対しているのに、グローバリズムがどんどん進むのを見ると、世界は富裕なグローバリスト達に牛耳られていて、世界全てがどんどん悪くなるだけで何もかも終わりであるという絶望的な気持ちになりますね…。このままグローバリスト達に格差を無限に広げられ世界が破壊されるのを本当に止めて欲しい…。もうグローバリズムは本当に止めて欲しいですね…。
21世紀の資本
著者:トマ・ピケティ
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