ブシロード社長がステルスマーケティングを行っていることを公言。ブシロード社は消費者を騙して酷すぎます、信頼を破壊する最悪の行為です。

CSR入門―「企業の社会的責任」とは何か (日経文庫)

オタク業界の大手企業であるブシロードの木谷高明社長がツイッターで「ブシロードは大量のステルスマーケティングを行っている」と発言。信じがたいですね…正気とは思えません。ステルスマーケティングはいわゆる犯罪的な商法、霊感商法や催眠商法と同じ手法、消費者を騙す悪質な犯罪的商法という捉え方で既に国際的なコンセンサス（判断）が固まりつつあって、世界各国は規制のための法整備を進めている段階です。今、野放しになっているのは、ステルスマーケティングが大々的に行われるようになったのはインターネットの発達と結びついているため、インターネット関連の法律がまだ未整備だからです（ネット関連の法律は整備が各国共に間に合わない）。ステルスマーケティングは、少なくとも、もしまともな企業であれば、コンプライアンス（企業の法令遵守）の自浄努力において、企業が絶対やってはいけない行為の一つとして、暴力団との繋がりと同じく、行ってはいけない行為なのです。

ヲタにゅぅ「ブシロード社長がツイッターで「ステマ」を告白！」
http://www.otanew.com/news_6AXke1G5E.html

ウィキペディア「悪徳商法」
悪徳商法（あくとくしょうほう）は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法であって、例えばマルチ（まがい）商法による販売などが代表的である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業（ことに中小零細企業）や個人事業者のこともある。また、問題商法または悪質商法とも言う。

なお、警察、消費生活センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。

以下の特徴のいずれか1つ以上に該当する商売方法は、概ね「悪徳商法」である。
広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの
・サクラ（おとり）がいるもの(悪質な出会い系サイトなど)。

このブシロードの木谷高明社長は、犯罪行為（ステルスマーケティング）に対して「取り締まる法律がまだできてないから今のうちにブシロード社は大量の犯罪を行ったし法ができていない間はこれからも大量の犯罪を行う」と述べているのと同じです。例え取り締まる法がまだできていなくとも、本来なら犯罪である脱法行為を行っているという認識の上に、この社長は確信犯的に企業TOPとしてステルスマーケティングを行っているわけで、ブシロードという会社はコンプライアンス（企業の法令遵守）の欠片もない犯罪的企業と見なされて然るべきでしょう…。本当に酷すぎる…。ブシロードという会社が消費者を騙すブラック企業であることがはっきりしました。まあ、ブラック企業が『うちは消費者を騙すブラック企業だ』と社長自ら公言するというのは訳が分かりませんが、社長の公言ですから明らかに本当のことでしょうし、今後、ブシロード関連の商品には一切関係しない方が良いと思いますね…。

ちなみに催眠商法は2004年に特定商取引法が改正されて完全に違法となり相当に壊滅しました（残念なことにまだ残党が脱法的な販売を行っています）。ブシロード社などが行うステルスマーケティングの本質はネットを使った催眠商法に極めて近いと思われるので（一日数十万単位で人を集める無料の大手オタク系ブログが、ブログ側が恣意的に編集した2chのレスまとめを使って、大量のレスで消費者を誘導する）、早急に法律で取り締まる法整備と、ステルスマーケティングを行った企業は企業名が公開されるペナルティが課せられるシステム作りが急務と思います。社長自ら悪質商法を行っていることを公言しているブシロード社は訳が分かりませんが、まっとうな企業ならば、自社がステルスマーケティングという悪質商法を行っていることが公表されたら大打撃ですので、先に挙げたように法整備含むシステム作りによって、ある程度は防げるようになっていく筈です。

ウィキペディア「催眠商法」
催眠商法とは、催眠術的（集団高揚的）な手法を導入し、消費者の購買意欲を煽って商品を販売する（本来は必ずしも必要ではない製品を売り付ける）商法である。最初にこの商法を始めた団体の名にちなみSF商法と呼ばれたり、参加者の気分を高揚させるため無料配布物等を配る際に、希望者に「はい」「はい」と大声で挙手させることからハイハイ商法とも呼ばれる。このような商法を働く業者は自らを宣伝講習販売と称している。（中略）

この商法は、無料プレゼントや安価な食料品や日用雑貨といった生活必需品の商品販売を餌に、高齢者や主婦などといった客を集め、その購買意欲を異常なまでに高めた上で、あたかも貴重な商品を安価に売っていると錯覚させて高価な（また市価よりも遥かに高い）商品を売り付ける商法である。売りつけるものは布団や健康食品、健康機器、浄水器、電気治療器、ダイエット食品などが多い。

日本において1990年代以降に問題となり、客がその場の勢いに飲まれ冷静な判断が出来ない状態で商品購入してしまう問題から、特定商取引に関する法律（特定商取引法）においては、「販売目的を隠しての勧誘（販売会場への連れ込み）」の点で禁止された商法となっている。（中略）

催眠商法のことを「SF商法」とも言うが、これは最初にこの商法を行った業者・新製品普及会（しんせいひん ふきゅうかい）の略称に由来する。一般的にSFと略されるサイエンス・フィクションは無関係である。

この商法の餌食となるのは、節約を心掛けている主婦ないし主夫や高齢者が主である。これは無料プレゼントがあるといったお得感や、安価で商品が提供されていると、つい買い過ぎてしまう心理を応用しており、あたかも全ての商品が安価に提供されていると錯覚させている。しかし業者側が頃合を見計らって売り込む市価の数倍もするような商品までをも「ついつられて」購入させている商法である。（中略）

2004年11月より特定商取引法が改正され、一般の人が出入りしない（公共の場所ではない）場所での、本来客に販売したい商品や勧誘目的を隠しての連れ込みや販売行為が禁止となったが、これを回避するためか、シャッター商店街の空き店舗を使うことが多くなっている。

また、1998年頃より暴力的な同商法に対する事例も報告されるなどしており、催眠商法と平行して脅迫商法と呼ばれる威圧的キャッチセールスが行われていた。これらでは暴言や罵倒による恐喝だけでなく暴力を振るった事例も見られる。いずれにせよ、消費者の側はプレゼントなどの甘言に乗って会場に行く事自体が、これら商法の被害を受ける危険がある行為だといえよう。

ここでいうところの「会場」が、2chレスまとめを行っているオタク系の大手ブログに相当する訳ですね。企業の紐付きではない（企業のステルスマーケティングを行っていない）2chレスまとめサイトは、ロブ速と、ロブ速の相互リンクから飛べるサイトは全部大丈夫ですよ（ロブ速とその相互リンク先は一切紐付きの広告がない）。僕はレスまとめがみたいときはいつもロブ速メインに見ていますね。

ロブ速
http://blog.livedoor.jp/notaffiliate/

今回のことで僕が非常に残念で悔しいと思うのは、ブシロード社が犯罪行為を公言したことで、ブシロード社に関連する全ての信頼が失われて、それはもう決定的に取り返しがつかないということですね。ブシロード関連の商品を褒めているブログ記事や雑誌記事があったら、今後の読み手は執筆者がブシロード社から金品を受け取っているやらせの可能性を考えなければならない。今後、ブシロード社関連の商品を褒めるという行為は、やらせに加担している行為ではないかと、信頼の失墜した疑惑の中でしか語れないものになる訳です。

現在放映中のアニメでブシロードがスポンサーになっているアニメはミルキィホームズを始めとして沢山ありますが、今後は、それらのアニメを褒めるという行為が、極めてリスキーな、『本当に褒めているのか、ブシロード社から金銭を供与されて褒めているのか、読み手には分からない』という、酷い信頼失墜状態に置かれる。ブシロード社と関わりのある企業（アニメ製作会社など）にも、それらを見て楽しんでいた人々（僕のような一視聴者）にとっても、ブシロード社の行為は最悪の行為です。今後、ミルキィホームズなど、ブシロード関連のアニメは楽しく見れないことを思うと、非常に残念でストレスがたまってお腹が痛みますね…。人々の信頼を破壊したブシロード社は本当に最悪です。ブシロード社は企業解散して、別の企業がアニメ製作してほしいです…。

今はもう、法律に違反しなければ何をやってもいいというブラック企業は、CSR（企業の社会的責任）を果たしていないとして、消費者個々からNOを言わなくてはならない、市場から退場してもらわなくてはならないというのが、個々の人々の草の根から生まれた欧米の大きな政治的潮流なんですね。欧米の「緑の党」も、こういった消費者運動から発展した政党です。日本はこの流れが非常に遅れていて、それが、労働法違反の諸行為（サービス残業など）や、過労死問題、職場での人権侵害や男女差別、企業の行う消費者への不当な圧力や悪質な商法に結びついているのです。今回、大手企業のTOPが自社の悪質商法（ステルスマーケティング）をさも自慢げに公言するなどまさにその表れで、こういった、企業が巨大組織としての力（財政力や組織力）を振るって個々の人間を不当に扱うことを決して許してはならない、そのことを人々一人一人が自覚しなければならないと僕は思います。ブシロード社は消費者個々を、蔑視しているのです。そのことを、今回の社長の公言は示している、それを消費者一人一人がちゃんと認識しなくてはならないと思います。

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