2011年10月31日 11:09
朝日新聞記事「プロメテウスの罠」に原発事故当初、当時の首相菅直人がSPEEDIのデータを握りつぶし、滅茶苦茶な避難範囲を策定して大勢を被爆させたことが載っています…。TPPについて。
TPP亡国論 (集英社新書)
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
福島原発事故当初、なぜSPEEDIのデータが握りつぶされ、大勢の人が無用な被爆をしたかについての朝日新聞記事「プロメテウスの罠」を図書館で読みました。凄い内容です。強烈なショックを受けました…。
本記事では、原発事故当初、SPEEDIのデータを使い保安院（ERC）の出してきた正確な放射能汚染マップとそれに基づく避難計画を当時の首相菅直人（首相官邸）が無視して、菅首相自身が独断で決めた避難範囲を同心円上に策定するという誤った避難計画を実行したことが載っています。
官庁が原子力災害に備えて整備していた原子力防災マニュアルでは、原子力災害が発生した場合は、SPEEDIで汚染地域を調べて汚染地域から避難するという仕組みになっていたにも関わらず、首相官邸はSPEEDIが作成した汚染マップに基づく保安院策定の避難計画を無視して、完全に誤った避難計画を首相官邸の独断で強行して放射能汚染を拡大させたこと。そして、SPEEDIのデータ算出により事故当初から高精度の汚染マップが完成しており、原発事故当初から飯舘村などが高汚染すると分かっていたのにも関わらず、首相官邸はSPEEDIのデータを無視し続けて大勢の人を被爆させたことが、記事として掲載されています。やりきれない…。
何より許せないのは、菅直人首相や枝野官房長官は、SPEEDIは事故当初、事故で発生した放射能量が分からなかったので役に立たなかったと嘘をついたことです。記事では、これは明らかに嘘であると指摘してきます。SPEEDIの運用マニュアルは元々、放射能量が分からなくても、単位放出という方法で、汚染マップの作成ができるようになっており、この単位放出測定によって既に飯舘村などが汚染されることが原発事故当初すぐに分かっていました。これは官庁が整備していた原子力防災の運用マニュアルにちゃんと書いてあることなのです。保安院は既に原発事故当初に高精度の汚染マップを作成し、そのマップに基づいた高汚染地域の避難計画を策定していました。首相官邸の菅直人首相や枝野官房長官はそれを握りつぶして独断でおかしな避難計画を強行し、SPEEDIは役に立たなかったと嘘をついたのです。なぜそうしたか。それは、一番最初に、菅直人首相が保安院からの報告と避難計画を無視し、独断で同心円状の誤った避難計画を発表してしまい、それ（同心円状の避難）を正当化するためでした。原子力防災マニュアルによる本来の避難はSPEEDIが計算した汚染マップに基づき行われるはずだったのです。首相官邸はそれを無視して独断で行動し続けた。菅直人首相は自分の面子のために、事故当初の誤った避難計画の正当化のために、汚染マップを無視して大勢の人々を被爆させたのです…。
菅直人を大量殺人大量傷害の罪において裁判にかけるべきです…。もちろん、放射能による大量殺戮は日本の現行法で裁くことはできない、そんなことは無理だとわかっていますが…orz
本記事は、記者が探偵のように、当時の関係者周辺から丹念に情報を集めていくことで、事故発生当初からSPEEDIデータを使って文部科学省や保安院は高汚染地域をピンポイントでつきとめていたにも関わらず、最終的に、首相官邸の菅直人がSPEEDIデータを握りつぶして大勢の人々を被爆させたことを明らかにした優れた記事です。今現在毎日連載している物凄く長い長期連載記事で、全文引用は不可能ですが、ぜひ、図書館などを使って全文読んで欲しいですね…。菅直人という首相は、原発事故における最悪の首相であり、そして民主党に原発事故に対応する能力はなく、SPEEDIのデータを握りつぶして、勝手に避難範囲を策定していた…驚愕と共にひどい絶望を感じました。記事を抜粋して引用いたします。
本当にやりきれない…。なんなのこの政府…。民主党じゃなく、大量殺人党とでも改名してほしいですよ…。あまりにもひどすぎる。官邸があらゆるデータを無視して、常識はずれのムチャクチャな避難指示を出したことで、被爆者は大勢増えたことがよく分かる記事でした…。もう絶望的です…。日本というこの国は、腐り果てています…。
「官邸中枢が独自の判断で決めたのだ。」
菅直人のこの独断さえなければ、どれほど大勢の人々の命と健康が助かったことか…。絶望的で、暗い気持ちです…。どうしてこんなことに…。
今はTPP実施を野田首相が強行しようとしていますが、元々これは菅首相の肝いりで、日本にとって非常に危険な国際契約なのにも関わらず（農業だけの問題ではなく、TPPは弱肉強食の市場原理主義を日本の全てに強制適用するという内容で、国民医療保険など完全崩壊し、社会福祉関係の法律がのきなみ消滅し、貧しい人がばたばた死ぬような社会になってしまう）、菅首相と同じく、野田首相の独断でTPP結ぼうとしています…。温暖化で日本が一方的に不利な条約を独断で結んだ鳩山首相にしても、原発事故で最悪な対応を独断で行った菅首相にしても、民主党の首相が独断すると、ろくなことにはならない。野田首相がTPPを独断で強行したら原発事故対応と同じ、日本国民に対するひたすらの災厄となると思います…。
先日、ニュース番組に森永卓郎さんが出ていて、こう語っていました。
「TPPは農業だけの問題ではなく、日本全体に関わること、特に若い貧しい人々に関わる問題。なぜかというと、TPPとは『弱肉強食の市場原理主義を日本の全てに強制的に適用する』ものであるから。TPPは全てに影響を及ぼすが、特に医療分野などの社会福祉に影響を及ぼす。TPPに加入した場合、アメリカの企業が、日本の国民健康保険などの社会福祉を『市場の自由を阻害する』として訴えてきた場合、それは日本の司法の手を離れたところで取り決めが行われ、日本はそれにしたがって社会福祉の廃止措置をとらなくてはならない。TPPにおいて公共の福祉は一切加味されず、全てにおいて原則的な市場原理主義がルールとされる。
現在、アメリカの乳幼児死亡率は日本の2倍以上。これは、アメリカの人々は国民健康保険がなく、貧しい人々は医療費が払えなず病気になっても医師の治療を受けられないため、乳幼児が病気になっても医師に治療してもらうことはできず、抵抗力の弱い乳幼児は死亡する。日本がTPPに参加するとは、社会福祉をなくしてこういった状況を日本に作り出すということ」
もう、本当に絶望的です…。僕みたいな貧乏人にとっても、TPPに参加して国民健康保険などの医療保険をなくす民主党よりは、まだ自民党の方がよかった…。TPPに対する政党のスタンスを見れば、TPPは貧乏人を抹殺する、貧乏人にとって最悪の代物であることが分かります…。
国際投資家優遇の市場原理主義政党であるみんなの党が賛成し、貧乏人のことを第一に考えてくれる共産党と、ある程度以上の固有資産家のための政党である自民党が両方反対している時点で、どう考えても、このTPPは日本にあらゆる完全なマイナスの破滅を齎すことは確実です…。学者さん達も、リベラルで社会福祉を重視している森永卓郎さんのような学者達はみんな反対、逆に、市場原理主義的で、社会福祉のない弱肉強食の夜警国家を目指している竹中平蔵のような学者達はみんな賛成で、TPPによって社会福祉は消滅し貧乏人にとって最悪の事態が訪れるでしょう…。リベラルな学者と保守的な学者が、左右両方揃って「TPPを行えば、日本社会の仕組み全体が崩壊する」と口を揃え、TPPを推進している学者はみんなの党周辺の極端な市場原理主義者の新自由主義者（ネオリベ）ばかりというところに、TPPの恐ろしさを感じます。TPPを強行している民主党は、日本を破壊したがっているとしか思えません…。
野田首相はTPPを強行するつもりで、誰にも止められないでしょう…。民主党の首相が独断で行動すると毎回大変な日本の大災厄になることについては、日本の首相というのは、各国の首相ポストよりも力が強い側面が大きいと思います。大統領と首相の中間くらいの強力な力を持っています。独断でやろうと思えばなんでもできる。自民党時代の首相は霞ヶ関の各官庁や各業界団体や諸外国のパイプが太く、色んな情報が首相官邸に入ってきて、それを収集して情報をまとめてから首相が判断してたわけですが、民主党にはそういったパイプがほとんどなく、首相は何の情報は何もなしに、それこそ、ただ首相の信念だけで、極めて重大な判断を独断で下してしまう。言って見れば、機密情報が一切入らない一般の人が日本の命運に関わる重大な判断をぼこぼこ独断で決断しているようなものです。民主党の破滅的失政の連続によりTPPにより社会福祉は破壊され貧しい人々は死んでゆき民主党の首相独断による凄まじい失政はこれからも続き（民主党に情報が入らないのは情報収集のパイプがないという構造的問題なのでどうにもならない）、日本の衰退の流れは加速するでしょう…。日本に二大政党制は無理だったとしか思えないです…。こんなひどいことになるなんて…。
うつ病で通院治療している僕は医療保険がなくなって医療費が今の10倍になったら（僕は3級の障害者なので一割負担です。無職で市町村税非課税の貧困層なのでそれとは別に上限限度負担も決まっています）、病院に掛かれないです…。もう、絶望的です…。
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福島原発事故当初、なぜSPEEDIのデータが握りつぶされ、大勢の人が無用な被爆をしたかについての朝日新聞記事「プロメテウスの罠」を図書館で読みました。凄い内容です。強烈なショックを受けました…。
本記事では、原発事故当初、SPEEDIのデータを使い保安院（ERC）の出してきた正確な放射能汚染マップとそれに基づく避難計画を当時の首相菅直人（首相官邸）が無視して、菅首相自身が独断で決めた避難範囲を同心円上に策定するという誤った避難計画を実行したことが載っています。
官庁が原子力災害に備えて整備していた原子力防災マニュアルでは、原子力災害が発生した場合は、SPEEDIで汚染地域を調べて汚染地域から避難するという仕組みになっていたにも関わらず、首相官邸はSPEEDIが作成した汚染マップに基づく保安院策定の避難計画を無視して、完全に誤った避難計画を首相官邸の独断で強行して放射能汚染を拡大させたこと。そして、SPEEDIのデータ算出により事故当初から高精度の汚染マップが完成しており、原発事故当初から飯舘村などが高汚染すると分かっていたのにも関わらず、首相官邸はSPEEDIのデータを無視し続けて大勢の人を被爆させたことが、記事として掲載されています。やりきれない…。
何より許せないのは、菅直人首相や枝野官房長官は、SPEEDIは事故当初、事故で発生した放射能量が分からなかったので役に立たなかったと嘘をついたことです。記事では、これは明らかに嘘であると指摘してきます。SPEEDIの運用マニュアルは元々、放射能量が分からなくても、単位放出という方法で、汚染マップの作成ができるようになっており、この単位放出測定によって既に飯舘村などが汚染されることが原発事故当初すぐに分かっていました。これは官庁が整備していた原子力防災の運用マニュアルにちゃんと書いてあることなのです。保安院は既に原発事故当初に高精度の汚染マップを作成し、そのマップに基づいた高汚染地域の避難計画を策定していました。首相官邸の菅直人首相や枝野官房長官はそれを握りつぶして独断でおかしな避難計画を強行し、SPEEDIは役に立たなかったと嘘をついたのです。なぜそうしたか。それは、一番最初に、菅直人首相が保安院からの報告と避難計画を無視し、独断で同心円状の誤った避難計画を発表してしまい、それ（同心円状の避難）を正当化するためでした。原子力防災マニュアルによる本来の避難はSPEEDIが計算した汚染マップに基づき行われるはずだったのです。首相官邸はそれを無視して独断で行動し続けた。菅直人首相は自分の面子のために、事故当初の誤った避難計画の正当化のために、汚染マップを無視して大勢の人々を被爆させたのです…。
菅直人を大量殺人大量傷害の罪において裁判にかけるべきです…。もちろん、放射能による大量殺戮は日本の現行法で裁くことはできない、そんなことは無理だとわかっていますが…orz
本記事は、記者が探偵のように、当時の関係者周辺から丹念に情報を集めていくことで、事故発生当初からSPEEDIデータを使って文部科学省や保安院は高汚染地域をピンポイントでつきとめていたにも関わらず、最終的に、首相官邸の菅直人がSPEEDIデータを握りつぶして大勢の人々を被爆させたことを明らかにした優れた記事です。今現在毎日連載している物凄く長い長期連載記事で、全文引用は不可能ですが、ぜひ、図書館などを使って全文読んで欲しいですね…。菅直人という首相は、原発事故における最悪の首相であり、そして民主党に原発事故に対応する能力はなく、SPEEDIのデータを握りつぶして、勝手に避難範囲を策定していた…驚愕と共にひどい絶望を感じました。記事を抜粋して引用いたします。
10月27日朝日新聞 プロメテウスの罠 連載11回
3月15日、朝6時過ぎに福島第一原発の2号機が破損、大量の放射性物質が放出されていた。（中略）（現地対策本部は）14日夜には2号機の状態を懸念して撤退方針を決める。同日夜から撤退を始め、15日午後には原発から60キロ離れた福島県庁に退いた。撤退組の一人、渡辺真樹男は福島県庁に移った15日夜に指示を受けた「大変な事態になっている。測定に行ってくれ」
渡辺は文部科学省茨城原子力安全管理事務所から応援にきていた。指示された場所は浪江町山間部の三箇所。ピンポイントだった。神奈川北原子力事務所の車で現地に行き、午後9時ごろ放射線量を図る。数値を見て驚いた。三箇所とも高く、特に赤字木は毎時300マイクロシーベルト。
「いやもう、信じられなかった」と渡辺は振りかえる。すぐに報告しようしたが、携帯はつながらない。雨模様なので衛星携帯も使えなかった。急いで川俣町の山木屋まで戻り、公衆電話から報告した。戻る途中、点々と人家の明かりが見えた。まだ大勢の人が残っていた。
「とにかく住民の方々に被爆をしてほしくなかった。線量が高いと報告し、早くこの線量を発表してください」とお願いした。（中略）
必死の思いで渡辺が伝えた数値は、しかし住民避難には使われはしなかった。文科省は16日にその数値を発表したが、地区名は伏せたまま。浪江町に知らせることもなかった。町は危険を認識せず、一帯に残る住民に伝えることもなかった。なにより官房長官（当時の官房長官枝野幸男）は「ただちに人体に影響を与えるような数値ではない」と会見で述べていた。
それにしても、なぜ対策本部は高線量の場所をピンポイントで知っていたのか。渡辺は言う。「ポイントをどなたが決めて指示されたのか、私もいまだに分かりません」
元をたどると、指示は文科省の本省だった。根拠に使われたのはSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予想システム）同省は汚染の概要をつかんでいた。
10月28日朝日新聞 プロメテウスの罠 連載12回
（中略）放射性物質は同心円上には広がらず、汚染エリアは複数の突起を形成する。そのエリアをSPEEDIで予測し、迅速に住民を避難させなくてはならない。それが原子力防災の基本中の基本とされている。予測の元になるのは、原発からの放射源情報だ。ところが今回の事故ではそれが入手できなかった。
しかし、そういう事態でも仮の値を入力することで予測ができる。それが一時間に1ベクレル放出したと仮定する「単位放出」で計算するやり方だ。渡辺（文部科学省科学技術政策局の渡辺格次長）はその手法で（原発事故当初から）正確に高汚染地域を把握していた。（中略）
渡辺次長
「（事故当初にSPEEDIのデータを）単位放出で情報を流すという点ではマニュアル通りでした」（中略）「今回はSPEEDIが本来の使い方をされず、いきなり同心円上に避難の指示がなされた」
マニュアルでは文科省は情報を出すだけで、それを使って避難指示をだすのは原子力災害対策本部、つまり官邸だ。（中略）
10月29日朝日新聞 プロメテウスの罠 連載13回
（保安院はSPEEDIデータを使って文部科学省以上の高精度汚染マップを原発事故発生直後から作成開始、11日の午後9時12分にはすでに最初のマップを作成、その後も高精度のマップを作っており）文部科学省に比べ、（保安院の作った汚染マップの）予測の精度は高かった。（中略）
10月30日朝日新聞 プロメテウスの罠 連載14回
（中略）（原発事故当初、現地本部が地震で通信回線が途絶し壊滅したため）東京・霞ヶ関。経済産業省別館3階にある保安院の緊急時避難センター（ERC）は、避難区域の案を作るのは自分たちしかいないと確信していた。官邸に置かれた対策本部の事務局は保安院であり、その中核がERCだからだ。放射線班が避難区域案作りを担当し、原子力安全技術センターに注文してSPEEDIの予測図をはじきだそうとした。住民の避難には放射性物質の拡散予測は欠かせない。班員らは必死だった。
一方、官邸5階に陣取る対策本部の中枢は違う考えを持っていた。現地が機能しなくなった以上、自分たちが（SPEEDIデータなどの汚染データは無視して）避難区域を（官邸の独断で）決めるしかない。（中略）
10月31日朝日新聞 プロメテウスの罠 連載15回
（中略）SPEEDIは放射性物質の拡散を最大79時間まで予測できる。その能力をフルに使って将来の拡散範囲を予測し、危険地域にいる住民を避難させなければならない。放出された放射性物質は風に流されるため同心円状には広がらないのが常識だ。何時間後、どこに汚染が広がるか。ERCはSPEEDIの予測を続けて汚染区域を見極めようとした。ところが…。
その矢先の午後9時23分。原子力災害対策本部長の菅直人は同心円上の避難指示を発する。（中略）対策本部の事務局は保安院が担当し、その中核はERCだ。そこには全く連絡がないまま、いきなり結論だけが降りてきた。官邸中枢が独自の判断で決めたのだ。
避難区域の案を作っている最中にいったいどうしたことか。ERCは驚き、室内は騒然とした。官邸中枢が避難区域を決めてしまった以上、自分達の役割はない。そう判断し、この段階でERCは避難区域案作りをやめてしまう。（中略）（汚染が）同心円状に広がらないことは原子力防災の常識なのに、同心円状に避難指示が出る。そのおかしさを感じながらERCはそれを追認した。（中略）
その後、政府はこう強調した。放出された放射能量が不明だったので、SPEEDI予測はそもそも役に立たなかったのだと。ERCがSPEEDIを使って避難区域案を作ろうとしていたことは伏せられた。同心円状の避難地域で最も矛盾が生じたのは、20キロ圏外にある放射線量の高い地域だった。SPEEDIの予測図では、20キロ圏をはるかに越え、北西方向に高線量地域が伸びていた。（3月15日にERCが作成したSPEEDIによる汚染予測図の写真掲載。飯舘村などが高汚染されていることがはっきり分かる）
本当にやりきれない…。なんなのこの政府…。民主党じゃなく、大量殺人党とでも改名してほしいですよ…。あまりにもひどすぎる。官邸があらゆるデータを無視して、常識はずれのムチャクチャな避難指示を出したことで、被爆者は大勢増えたことがよく分かる記事でした…。もう絶望的です…。日本というこの国は、腐り果てています…。
「官邸中枢が独自の判断で決めたのだ。」
菅直人のこの独断さえなければ、どれほど大勢の人々の命と健康が助かったことか…。絶望的で、暗い気持ちです…。どうしてこんなことに…。
今はTPP実施を野田首相が強行しようとしていますが、元々これは菅首相の肝いりで、日本にとって非常に危険な国際契約なのにも関わらず（農業だけの問題ではなく、TPPは弱肉強食の市場原理主義を日本の全てに強制適用するという内容で、国民医療保険など完全崩壊し、社会福祉関係の法律がのきなみ消滅し、貧しい人がばたばた死ぬような社会になってしまう）、菅首相と同じく、野田首相の独断でTPP結ぼうとしています…。温暖化で日本が一方的に不利な条約を独断で結んだ鳩山首相にしても、原発事故で最悪な対応を独断で行った菅首相にしても、民主党の首相が独断すると、ろくなことにはならない。野田首相がTPPを独断で強行したら原発事故対応と同じ、日本国民に対するひたすらの災厄となると思います…。
先日、ニュース番組に森永卓郎さんが出ていて、こう語っていました。
「TPPは農業だけの問題ではなく、日本全体に関わること、特に若い貧しい人々に関わる問題。なぜかというと、TPPとは『弱肉強食の市場原理主義を日本の全てに強制的に適用する』ものであるから。TPPは全てに影響を及ぼすが、特に医療分野などの社会福祉に影響を及ぼす。TPPに加入した場合、アメリカの企業が、日本の国民健康保険などの社会福祉を『市場の自由を阻害する』として訴えてきた場合、それは日本の司法の手を離れたところで取り決めが行われ、日本はそれにしたがって社会福祉の廃止措置をとらなくてはならない。TPPにおいて公共の福祉は一切加味されず、全てにおいて原則的な市場原理主義がルールとされる。
現在、アメリカの乳幼児死亡率は日本の2倍以上。これは、アメリカの人々は国民健康保険がなく、貧しい人々は医療費が払えなず病気になっても医師の治療を受けられないため、乳幼児が病気になっても医師に治療してもらうことはできず、抵抗力の弱い乳幼児は死亡する。日本がTPPに参加するとは、社会福祉をなくしてこういった状況を日本に作り出すということ」
もう、本当に絶望的です…。僕みたいな貧乏人にとっても、TPPに参加して国民健康保険などの医療保険をなくす民主党よりは、まだ自民党の方がよかった…。TPPに対する政党のスタンスを見れば、TPPは貧乏人を抹殺する、貧乏人にとって最悪の代物であることが分かります…。
ウィキペディア「TPP 日本の各政党のスタンス」
TPP賛成派
民主党
みんなの党
TPP反対・慎重派
日本共産党
日本共産党は、党を挙げて日本のTPP参加に反対している。理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として志位和夫党委員長を含めた全議員が名を連ねている。
社民党
社民党は、日本のTPP参加に反対している。2011年10月24日に福島瑞穂党首が政府に「環太平洋経済連携 (TPP) 協定交渉への参加表明に反対する申し入れ」を行った。2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として福島瑞穂党首を含めた全議員が名を連ねている。
国民新党
国民新党は、2011年現在与党という立場であるが、政府が推進する日本のTPP参加には反対している。また、TPPを議論する政府の関係閣僚会合に国民新党の党籍を持つ自見庄三郎金融相を参加させることを要求している。2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として亀井静香代表ら4名の議員が名を連ねている。
たちあがれ日本
たちあがれ日本は、TPPの参加交渉に加わったうえで、判断すべきという主張である。ただし平沼赳夫代表は、日本のTPP参加について「政治家個人として、私は反対だ」と明言している。2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として平沼赳夫代表ら4名が名を連ねている。
新党改革
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として荒井広幸が名を連ねている。
新党日本
新党日本は、日本のTPP参加に反対している。自動車に対する米国の輸入関税率を例に挙げて、TPPは貿易自由化協定でなく「貿易阻害協定」であるとも表明している。2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として田中康夫代表が名を連ねている。
立場を明確に表明していない政党
自由民主党
自民党は、現時点で党内の意見集約を行ってはいない。党内には推進派と反対派が混在しているが現時点では反対派の議員数が、推進派の議員数を大きく上回っている。JA全中によるTPP交渉参加反対の請願においては、衆参の所属議員の82.6%にあたる166人が参加しており、事実上反対派が圧倒的優勢である。
国際投資家優遇の市場原理主義政党であるみんなの党が賛成し、貧乏人のことを第一に考えてくれる共産党と、ある程度以上の固有資産家のための政党である自民党が両方反対している時点で、どう考えても、このTPPは日本にあらゆる完全なマイナスの破滅を齎すことは確実です…。学者さん達も、リベラルで社会福祉を重視している森永卓郎さんのような学者達はみんな反対、逆に、市場原理主義的で、社会福祉のない弱肉強食の夜警国家を目指している竹中平蔵のような学者達はみんな賛成で、TPPによって社会福祉は消滅し貧乏人にとって最悪の事態が訪れるでしょう…。リベラルな学者と保守的な学者が、左右両方揃って「TPPを行えば、日本社会の仕組み全体が崩壊する」と口を揃え、TPPを推進している学者はみんなの党周辺の極端な市場原理主義者の新自由主義者（ネオリベ）ばかりというところに、TPPの恐ろしさを感じます。TPPを強行している民主党は、日本を破壊したがっているとしか思えません…。
野田首相はTPPを強行するつもりで、誰にも止められないでしょう…。民主党の首相が独断で行動すると毎回大変な日本の大災厄になることについては、日本の首相というのは、各国の首相ポストよりも力が強い側面が大きいと思います。大統領と首相の中間くらいの強力な力を持っています。独断でやろうと思えばなんでもできる。自民党時代の首相は霞ヶ関の各官庁や各業界団体や諸外国のパイプが太く、色んな情報が首相官邸に入ってきて、それを収集して情報をまとめてから首相が判断してたわけですが、民主党にはそういったパイプがほとんどなく、首相は何の情報は何もなしに、それこそ、ただ首相の信念だけで、極めて重大な判断を独断で下してしまう。言って見れば、機密情報が一切入らない一般の人が日本の命運に関わる重大な判断をぼこぼこ独断で決断しているようなものです。民主党の破滅的失政の連続によりTPPにより社会福祉は破壊され貧しい人々は死んでゆき民主党の首相独断による凄まじい失政はこれからも続き（民主党に情報が入らないのは情報収集のパイプがないという構造的問題なのでどうにもならない）、日本の衰退の流れは加速するでしょう…。日本に二大政党制は無理だったとしか思えないです…。こんなひどいことになるなんて…。
うつ病で通院治療している僕は医療保険がなくなって医療費が今の10倍になったら（僕は3級の障害者なので一割負担です。無職で市町村税非課税の貧困層なのでそれとは別に上限限度負担も決まっています）、病院に掛かれないです…。もう、絶望的です…。
TPP亡国論 (集英社新書)
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