障害者自立支援法改正案が可決されました。少しでも医療費負担が減ることを願います。

反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)

障害者の負担軽減へ　自立支援法改正、今国会成立見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005280373.html
障害者の福祉サービスに原則１割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し。共産党と、与党の社民党は、政府内で同法廃止に向けた検討が進んでいるとして、反対に回った。
　今回の議員立法では、１割の自己負担を課す原則を、支払い能力に応じて支払う「応能負担」の仕組みに転換。位置づけがあいまいだった発達障害もサービスの対象とする。グループホーム利用への助成制度も盛り込んだ。

僕は大うつ病障害三級で通院しており、障害者自立支援法の一割負担で、診察費・薬費・交通費で毎月医療費が一万円以上掛かっていて、凄くやりくりがたいへんで辛いので（失業しており、収入はご善意あるお方々から贈って頂くamazonギフト券、購入していただくamazonアフィリエイトのみです）、これで、負担が少しでも下がってくれたら、助かります…。やっと、改正されたんですね…。余りにも改正が遅くて、政府が貧困障害者を日干し（兵糧攻め）にして処分しようとしているのかと思っていました…。はやく、一日も早く、少しでも負担を減らしてくれないと生きてゆけません…。いつから、医療費は安くなるんでしょうか…。一日も早く、医療費を安くして欲しいです。貧困の心労から助けて欲しいです…。

湯浅誠さんの講演「“溜め”のない若者と貧困」
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805197370/1.php
このような人たち（貧困層）がどうして生まれてきたのか。その理由について湯浅さんは、３つのセーフティネット（１．労働のセーフティネット ２．社会保険のセーフティネット ３．公的扶助のセーフティネット）がないからだと指摘しました。

　いまや、非正規雇用は雇用の３分の１に達しており、女性の場合は５０％、１５歳〜２４歳は４８％が非正規雇用です。働いても食べていけない人が増え、フリーターの平均は年収１４０万。非正規雇用の人は失業しても失業保険をもらえません。フルタイムで働いても雇用保険に入っていないと、雇用のネットからはじかれる。国民の２５％が貯蓄ゼロ。収入が途絶えたとたんにスッカラカン。生活保護しかないが、若い人は申請しても９９％追い返される。重い病など重篤な状態にでもなっていない限り、追い返される。 （中略）

　生活保護の申請をすると追い返される。わらにもすがる思いで相談に行くと、けんもほろろに追い返される。そのような体験をした人たちの話を聞くと、だれもが「尊厳を踏みにじられた」「人間扱いされなかった」と語るそうです。正社員の採用試験に何度も落ちた男性は、落ちるたびに社会から要らないと言われているような気になると語っていたそうです。

　最近はベンチに横になっているだけで、警備の人がやってくる。隅田川では２４時間ガードマンが巡回しているので、横になることもできない。追い込まれていくと、最後は「自分自身」の排除。生きていてもしょうがない、どうでもいいという気持ちになる。弱いとかガッツがないとかそういう問題ではなく、人間、だれでも４つの排除（「教育課程」「企業福祉」「家族福祉」「公的福祉」からの排除）を受けると、最後はそういう気持ちになる、と湯浅さんは訴えました。

弱者を追い詰め、死に追いやる社会
　自殺者３万人（年間）のうち、１万人は経済的理由による自殺だそうですが、湯浅さんは、「生活が逼迫すると、生きていてもしょうがないという気持ちになって自殺をする」と自殺に追い込まれる人たちの心情を代弁しました。

手薄な障害者福祉と貧困(東洋経済)
https://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9b01324fd110a42db637d895d44c17fd/page/3/
　あまり知られていないが、日本の障害者関連予算は先進国でも際立って低い水準だ。対ＧＤＰ比での障害者分野の社会支出はスウェーデンの約８分の１、米国の約２分の１にとどまる。「障害者の範囲が狭い一方、年金の対象者が少なく、水準も低いためだ。就労や社会参加の場が少ないことも一因だ」（尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長）。

　日本社会事業大学の佐藤久夫教授（障害者福祉）は、「障害者はごく一部の特別な存在であるとの日本人の障害者観は、そうした障害者観に基づく政策の反映だ」と指摘する。

　実は、障害者自立支援法の見直しは、障害者観や障害者福祉政策の抜本的転換の好機だ。というのも、自立支援法施行から１年半後の０７年９月、わが国は障害者権利条約に署名し、抜本的な権利保障の拡充を世界に向けて公約したからだ。障害者権利条約は、従来の医学的な観点とは異なり、障害は社会との関係性において生じると見なしている。そして障害のある人が障害のない人と同じように権利を保障されるための「合理的配慮」がなされていることを、条約は締結国に義務づけている。政府与党は、障害者自立支援法を見直す際、障害者権利条約の趣旨をしっかりと受け止め、抜本的な改正を視野に入れるべきだった。

　障害は貧困とも深くつながっている。生活保護を打ち切られ、０７年６月に「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなった北九州市の男性は、肝臓に障害があり、寝たきりの生活だった。しかし、肝機能障害は障害者手帳の交付対象でないため、障害者福祉サービスを受けることができなかった。今年４月に東京都内で開催された「派遣村」相談会でも、来場相談した１２４人のうち４７人が疾病や障害を持っていたが、障害者手帳の所持はわずか５人だったという。これは、障害者福祉のセーフティネットが機能していないことを意味する。制度のあり方は再検討を迫られている。

上記東洋経済の記事を補足しますと、僕は障害者手帳持っていますけど（精神障害3級の手帳です）、手帳を持っていても、バスの運賃が割り引かれる以外のメリットは特にないです…。遠距離にバスで旅行するとかいうときはメリットかも知れませんが、旅費ないですし、そんなことしませんし…。貧困層・障害者の生存を保障する欧米諸国に比べて、日本には生活を助けてくれる福祉が何もありません。日本は貧困層、障害者にとって、トマス・モアが社会福祉論の中で批判した、残忍な統治者の治める国そのままだと思います…。

民を貧困に置くことが平和を齎すなどという統治者の考え方は全く間違った考え方であることは事実が示している。
（トマス・モア）

参考作品（amazon）
反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)
脱「貧困」への政治 (岩波ブックレット)
経済成長って何で必要なんだろう? (SYNODOS READINGS)
医者からもらった薬がわかる本〈2010年版〉

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