つるの剛士氏って親学の関係者なんですね。芸能界に宗教右派勢力が入り込んでいるのは怖いですね…。日本でもテレビ伝道師がいずれ誕生する予感がします。

先日取り上げた、「いくら政権を罵倒しようが、ココロの中の貧しい言葉が有る限り永遠に貧困から逃れられないよ」等の現政権迎合的かつ貧困層抑圧のスピリチュアルな発言を行ったり、極めて政治的で芸能人として不利益すら招きそうな発言をツイッターで繰り返しているつるの剛士氏って親学（親学推進協会を中心とした宗教右派的な団体群。日本会議とも表裏一体）の関係者だったんですね…。親学の団体にゲストとして色々招かれていますね…。

つるの剛士が「親学」にどっぷりと知って色々納得 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/1056764

なぜつるの剛士氏が傍から見たらトンデモとしか思えない発言をツイッターで繰り返しているのか、謎は全て解けたって感じですね…。こんな謎が解けても嬉しくも何とも無いですが…。

「19-06-2016 日本会議とスマッツの全体論
http://d.hatena.ne.jp/leeswijzer/20160619/1466301324
朝日新聞デジタル「日本会議、改憲の先に目指す社会　「親学」にじむ憲法観」（2016年6月17日）を読んだ．親学推進協会会長・高橋史朗は「主体変容（transformation）」とは「責任を他に転嫁しない、自分が変われば周りが変わるという考え方」と言う．この続きがスゴイ．主体変容なる概念は：「「全体論」という意味の「ホーリズム（ｈｏｌｉｓｍ）」について書かれた南アフリカの哲学者Ｊ・Ｃ・スマッツ（１８７０〜１９５０）の本に出てくる。スマッツは、ホーリズムを「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている」― スマッツの全体論思想とは．

ここはもっとツッコまないと．この「場違い感」を以前どこかで感じたなあと “スマッツ” をキーワードにワタクシの日録を検索したら，はい，ありましたよ．11年前の2005年7月15日付けの日録 で，スマッツ『ホーリズムと進化』がどうしていま翻訳されたのかと書いていた．スマッツの本書の翻訳に高橋史朗親学推進協会会長（兼 日本会議政策委員）は関わっていた．スマッツの全体論の政治的役割を知っていて訳したんだろう．スマッツの全体論が日本会議と関係していたとは新たな発見．

親学の中心理論は主体変容論でして、これは西欧のホーリズムと日本会議の思想・色んな新興宗教の教理を混ぜ合わせたちゃんぽんで、簡単に言えば

「いくら政権を罵倒しようが、ココロの中の貧しい言葉が有る限り永遠に貧困から逃れられないよ」

という発想です。この言葉、物凄く完璧に親学の中心理念を表していますね。親学の中心理念をツイッターの文字数制限の中で見事に完璧に言い表していると思います。

日本の宗教右派は政治と結びついた物凄い権力があって、おそらくアメリカやヨーロッパの宗教右派以上に自国に対する政治力が強いにも関わらず、日本の大手マスメディア（特にテレビ局）がほぼ一切取り上げないタブーなんですね。一切表に出ることはない、外から全く見えない状況で、芸能界において既に大物芸能人が親学に染まっているという形で、マスメディアに親学の思想が入り込んでいるというのは不気味で怖いなと感じますね…。

親学は思想教育・宗教教育を通して日本を変えることを目指す宗教右派運動ですから、テレビ放映・テレビに出る大物芸能人を通してその思想を流布するというのは、まさに彼らの目的を達成する最大の手段となり得るわけで（いわゆるアメリカの「テレビ伝道師」宣教システム）、芸能人を親学に取り込むということを、つるの剛士氏以外にも活発にやっているんじゃないかなと思いますね…。日本は国民に対するテレビの影響力が非常に大きい国の一つですし、民放キー局の全国放送を通して宗教教育思想を流布することができれば、それはとてつもない伝道効果を齎すでしょう。

ウィキペディア「テレビ伝道師」
主にアメリカ合衆国で形成された、新しいテクノロジーを媒体にした宣教形態で、「テレビ伝道師」（テレビ放送を使った伝道師で「テレヴァンジェリスト（英語: Televangelist）」）とも呼ばれる。

1970年代半ば以降にはケーブルテレビが普及し、福音派のテレビ伝道師が活躍するようになった。福音派は有料放送を積極的に活用するようになり、高い視聴率と多くの寄付を集めた。

従来の教会での伝道と違い、生の肉声で伝える必要が無く、テレビさえあれば何処でも出演・傍受出来ることから、ラジオ以上の広範な影響力を持つに至った。世俗的であると同時に宗教的でもあるアメリカ社会の典型で、著名なテレビ伝道師にジェリー・ファルエル、パット・ロバートソン、ビリー・グラハムらがいる。

たぶん、10年後ぐらいには、つるの剛士氏や他に親学に取り込まれた大物芸能人達が、テレビを通じてテレビ伝道師をやっているんじゃないかという予感がしますね…。勿論、そこで流布される思想はキリスト教ではなく、親学・日本会議の思想です…。そしてテレビで肯定的に思想流布されれば、「テレビで流れたことは何でも信じ込む人々」というのは、かなりの層いる訳で（これは日本だけではなく、世界的にそういった層がいて、エンタメ性に富んだテレビ伝道はそこをターゲットにしている）、結果として爆発的に親学の信者が増えそうですね…。

日本はどうなってしまうんだろう…。本当に恐ろしいという気持ちしかないです…。

たのしいプロパガンダ (イースト新書Q)
著者：辻田真佐憲
イースト・プレス(2015-09-10)
販売元：Amazon.co.jp

日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)
著者：山崎 雅弘
集英社(2016-07-15)
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アメリカの宗教右派 (中公新書ラクレ)
著者：飯山 雅史
中央公論新社(2008-09)
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「知らない人にあいさつ」って危険なの？」知らない人に挨拶は単純にリスクなのでやらない方がいいと思いますね。

「知らない人にあいさつ」って危険なの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000513-san-soci
「知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、あいさつしないように決めて」（中略）
私が講演に行く学校でも、知らない人から声をかけられたら逃げるように指導しているというところが多かった。絶対に被害に遭わないという意味で、『あいさつされても逃げる』というのは、一つの方法かもしれない。

端的に結論から言えば、上記で書かれている通り、知らない人への挨拶はリスクです。海外での調査結果からすると、治安の悪い地域での見知らぬ他人への挨拶は極めて危険（高リスク）です。日本の治安はそれほど悪くはありませんが（メディアが個々の凶悪事件から危機を煽る体感治安と実際の治安の違い。「治安はほんとうに悪化しているのか」に詳しい。日本の治安で本当に危険なのは組織犯罪の多さ）、リスクを避けるという点から考えれば、知らない人に挨拶はしないように指導するべきでしょう。自衛能力の高い大人なら、知らない人に挨拶しても低リスクだと思いますけど、自分の身を守れない子供の場合は高リスクしかない。

ちなみに海外で知らない人に挨拶するかどうかは、治安に大きく左右されるという海外（アメリカ・欧州）で行われた調査結果が出ていますね（ネットで探してみたんですがネット上のソースが見つからなくて申し訳ない）。

アメリカ（治安のよい地域）ヨーロッパ（治安のよい地域）…知らない人同士で挨拶が行われる率が高い。自衛の為の武装率は低い。

アメリカ（治安の悪い地域）ヨーロッパ（治安の悪い地域）…知らない人同士で挨拶が行われる率は極めて低い。自衛の為の武装率も高い。

日本はそんなに治安が悪い訳ではありませんが（人々は別に銃火器で武装してませんし）、ただまあ子供に挨拶を強制してもリスクなだけで無意味だと思いますね…。知らない人に挨拶をすることは基本的にリスクしかないので、安全第一と考えれば特にリスクをとる必要はないんじゃないでしょうか。「知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、あいさつしないように決める」というのは地域のセキュリティを高める一つの手段だと思います。あと、知らない人でも、お店の店員さんとか、宅急便屋さんとか、そういう「身元保証がされている挨拶しても安全な人」には子供も挨拶をしてもいいと思います。

そういえば、以前、道を歩いていたらよぼよぼのお爺さんが中学生ぐらいの子供に声を掛けて逃げられてて、次にそのお爺さんが私に声を掛けてきて、「市役所に行きたいので場所を教えて欲しい」ってことで市役所のすぐそばだったんで市役所が見えるところまで案内しましたが、子供は声を掛けられたらお爺さんであってもすぐ逃げる、まあそういう時代なんでしょう…。

治安はほんとうに悪化しているのか
著者：久保 大
公人社(2006-06)
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つるの剛士氏「いくら政権を罵倒しようが、ココロの中の貧しい言葉が有る限り永遠に貧困から逃れられないよ」イエス・キリスト「心の貧しい人々は幸いである。天の国はその人たちのものである」

考えたら、つるの剛士氏って、ちょうどイエス・キリストと逆のこと言ってるんだなあ…。つるの剛士氏の行動、自身が有名芸能人であるという立場から生まれる自らの持つ大きな影響力の自覚の元にツイッター上で現政権に阿諛追従して貧しき人々を蔑視し抑圧する発言を繰り返すその姿はまさに現代日本の律法学者・パリサイ人と呼ぶに相応しい抑圧者ぶりですね。貧しくて気力が落ちている人は、現代のパリサイ人つるの剛士氏の言葉よりも、イエスの言葉を受け止めて欲しいですね…。

禍いだ、お前達律法学者とパリサイ人よ、偽善者どもよ。お前達は石灰で〔白く〕塗られた墓そっくりである。外側は美しいが。内側は死者の骨とあらゆる不浄に満ちている。このようにお前達も、外側では人々に義人らしく見えてはいるが、内側は偽善と不法で満杯である。
（マタイによる福音書）

イエスと律法学者・パリサイ人の違いはなんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12130548997
律法学者・パリサイ人について、なぜイエス様が否定的だったのかは、マタイによる福音書第23章に長々と書かれていますので、まずはお手持ちの聖書でお読み下さい。長いので、ここには書きません。

イエスと律法学者・パリサイ人の大きな違いは、「そこに愛があるか否か」でしょうね。

本来、律法とは十戒を基本とした正義、慈悲、誠実の為の教えなのですが、パリサイ人は律法を重視するあまり、本質からそれ、律法を守る事のみに執着したからです。

律法を重視するあまり、解釈が細分化し、「せねばならない」項目が248、「してはならない」項目が365と増え、これらの律法を守り抜かなければ天国には行けないとしました。

その為なら人を見捨てる事もありましたし、そもそも貧乏人には律法を守る事は困難なのです。

十戒には、「安息日を心に留め、聖別せよ。主の安息日であるから、いかなる仕事もしてはならない。」とありますが、ユダヤ教では安息日中は調理や明かりを灯す事も労働とされ、これを守ろうとすると食事が出来なくなってしまいますので、お金持ちは貧者を雇い安息日を守りました。(現在は、タイマー付きの調理器具や照明で全て解決)

お金持ちはその財力により律法を守り通し、神殿にたくさんの捧げ物をする事で正しい人、天国へ行く人とされ、貧乏人は生活の為とはいえ律法に背きますから正しくない人、天国には行けない人とされました。

お金持ちの為の宗教になってしまい、貧乏人や弱者が決して救われる事の無い宗教になってしまったのです。
お金持ちにとって都合の良い世になるのは今に始まった訳ではなく、昔からそうだったのですね。

「安息日に律法で許されているのは、善を行うことか、悪を行うことか。命を救うことか、殺すことか。」
(新共同訳聖書 マルコによる福音書 第3章4節)

そこでイエスキリストは、罪人を招き、安息日であっても病人を癒されたのです。

これはパリサイ的信仰では正しくない行いですが、律法の本質としては正しい事でした。

神の教えを守る為、パリサイ人の律法をことごとく破り、否定しましたので、人々を惑わし神を冒瀆したと見なされ逮捕、処刑されたのです。

国や宗教により虐げられていた貧者や弱者を取り入れ、急速に勢力拡大したイエス教団は脅威だったのでしょう。
お金持ちにとって都合の良い世を変えられるのは嫌だったんだと思います。

福音書のことば　11心の貧しい人は幸い
http://h-kishi.sakura.ne.jp/kokoro-458.htm
草柳：旧約聖書から新約聖書の福音書の中のイエスのことばを読む解く、というテーマで続けてまいりましたが、今回で十一回目になりました。今日取り上げるテーマ、言葉は「心の貧しい人々は幸いである」という、有名な言葉なんですが、一見しますと、何故心が貧しいと幸いなのか。ちょっと常識からかけ離れた言い方を、何故イエスはしたのか。イエスは、この言葉で一体何を言おうとしたのか。特に「幸い」という言葉を巡って、いつものように上智大学教授の雨宮慧さんにいろいろと話を伺ってまいります。よろしくお願い致します。（中略）

雨宮：そうですね。「貧しい」という言葉の意味が問題なんですけれども、基本的にはやっぱり「困窮している」という意味合いの言葉ですから、だから普通だったらば、やっぱり「豊かな人の方がいい」と考えますから、「何で貧しい人は幸いなのか」ということになりますですよね。「心の」と訳しているんですけれども、これは原文では、「霊」という言葉が使われておりまして、「霊によって貧しい」と訳すことも可能ですし、「霊を用いて、貧しく生きている」という意味にとることも可能です。

例えばフランチェスコのように、神の霊、あるいは人の霊や自分の霊によって貧しい生活を選んでいくわけですよね。で、その中に兄弟としての生き方を見出していく、ということだと思いますけれども、そういう意味に取ることも勿論できます。だけれども、「霊において、霊に関して貧しい」と訳すことも可能です。

「霊」という言葉なんですけれども、日本語の「霊」とはちょっとニュアンスが違うなと思います。日本語で言えば、「気」という言葉がありますね。それに近いんではないか、と思います。何かそのものの本質と関わりのあるものなんですけれども、簡単には捉えられない、と言いますかね。でも本質的な力として捉えられているわけです。それは「神の霊」という場合もありますし、「人の霊」という場合もあるわけです。その「霊において、霊に関して貧しい」というんですから、「元気がない、元気が欠けている」という意味合いになっていくかな、と思います。

だから「消沈している人」と言いますかね。どういう場合に「消沈しているか」と、いろいろな場合が考えられるわけですけれども、多分自分の弱さでようかね、正しく生きたいと思っても、いい加減なことになっていくとか、反省するんだけれども後悔にしかならない。そういう人のことを「霊に関して貧しい人」と言っている可能性があると思います。

草柳：自分自身では何か、例えば事が起こった時に、自分の心の中では、それをどうすることもできない。あるいはもっと言えば、どうすることもできないという自分自身のことについて、こう知っているという、そういう状態、というふうに捉えてもいいでしょうか。

雨宮：いいんでしょうね。ですから自分の現実をまず隠さないで認めているんですね。正直に認めているから、気・霊において、貧しい、元気がない、悄気(しょげ)ている、ということになるかと思います。

草柳：仏教の方の言葉では、例えば「煩悩」という言葉をよく使いますよね。これは一般的な使い方もされるわけですけれども、「心の貧しい人」というのは、ある意味ではそういう「煩悩に苛まされている自分自身、自分の心」ということにも繋がっていく気がするんですがね。

雨宮：繋がっていると思いますね。ですからイエスがあの言葉を語ったとされているわけですけれども、旧約聖書にまったく同じ使い方というのはないんですね。だけども「霊」という言葉との関係でいうと、やっぱり自暴自棄に陥っているとか、そんな意味合いで使っている場合がありますので、ですからイエスは、「霊において貧しい」と言った時に、煩悩も含めて自分の力の限界というものにほんとに力をなくしている、といった意味合いで使っているんじゃないかと思います。 （中略）

私はこんなふうに思いますね。ルカは、「神の国はあなた方のものである」。二人称にしていますよね。あの二人称の方が、多分イエスの言葉に近いだろう、と思うんですけれども、先ほど申し上げたように、二人称使ったということは、どうしてもそう言ってあげたかった、ということなのかなと思うんですよね。それもただ単に、人間としての同情というだけでなくて、神様というのは、そういう方なんだ、ということを、イエスは強く信じていたんじゃないでしょうかね。ですから、「何故心の貧しい人は幸いなんだ」というふうに言われたら、「イエスが言ったから」としか言いようがない、と、私は思います。少なくとも、ルカやマタイは、イエスの言葉の中に、いわば神自身の言葉を聞いている、ということではないか、と思います。

草柳：旧約の精神を、今二人の作者が、どちらが色濃く継いでいるのかな、というふうに考えると、なんとなくマタイの方が継いでいるな、という感じが致しますね。 　

雨宮：マタイの方が旧約に近いと思いますですね。例えば「義」というような言葉を好んで使う。しかも「神の義」の意味ではなくて、「人の義」の意味で使っている可能性が非常に高い、と思うんですけれども、そういう使い方からも、旧約聖書に近いのはマタイということになるかなと思います。

草柳：いずれにしても、貧しさとか、飢えだとか、悲しみだとか、そういう人たちが幸いなのだ。マタイの場合には、「何故ならば、天国はその人たちのものだからだ」という形で閉めているということですね。

すべて自分自身を高くする者は低くされるだろう。しかし自分自身を低くする者は高くされるだろう。
（ルカ福音書18-14）

この言葉は、文脈が全く異なる14-11にも見い出されるので、元来はいかなる文脈とも無関係に、単独で言い伝えられてきたイエスの言葉であろう。神の前で自分の正しさを誇示する者は、神によって退けられ、自分の限界を謙虚に認める者は、神によって受け入れられるであろう。

ルカはこの言葉を「徴税人とファリサイ人」の譬えの最後に置き、譬えで語られている次のような事柄の理由を説明する句として用いている。

ファリサイ人と徴税人が神殿境内で祈っていた。ファリサイ人は、徴税人のような不正をしていないことを神に感謝し、週に二度断食をしており、「十分の一税」（毎年、地の産物の十分の一を神殿に捧げる規定。申命記14-22〜23参照）を払っていることを神に誇示した。それに対して徴税人は、自分が「罪人」（当時の通行税徴税人は非常に蔑視され罪人と同列視されている貧しい職だった）であることを認め、神に慈悲を乞うていた。イエスは、自分を義人であると自認し、他人を軽蔑している幾人かの聴衆に向かい、徴税人の方がファリサイ人よりも神に義とされて家路につくであろう、と言い、その理由として冒頭の言葉を語った。
（聖書名言辞典）

聖☆おにいさん(13) (モーニング KC)
著者：中村 光
講談社(2016-10-21)
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聖書名言辞典
講談社(2004-07-10)
販売元：Amazon.co.jp

福音書のことば 上―旧約聖書から読み解く (NHKシリーズ NHKこころの時代)
著者：雨宮 慧
NHK出版(2010-03)
販売元：Amazon.co.jp

ＮＨＫこころの時代〜宗教・人生〜　福音書のことば（下） (ＮＨＫシリーズ)
著者：雨宮 慧
日本放送出版協会(2010-09-25)
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つるの剛士氏「貧困層が貧しいのは心が貧しいから」「欲しがりません勝つまでは」を唱える。「国民精神総動員」ですな…。

乏しきに耐える精神などがなんで美徳であるものか。
（坂口安吾）

なんかツイッター見てたら「#ココロの中の貧しい言葉が有る限り永遠に貧困から逃れられない」とかいうタグが出てきたのでなんだと思ったら…

つるの剛士「いくら政権を罵倒しようが、ココロの中の貧しい言葉が有る限り永遠に貧困から逃れられないよ」
http://togetter.com/li/1056341
つるの剛士 on Twitter
“@ueno_kichi いくら政権に罵倒しようが、その人本人のココロの中の貧しい言葉が有る限り政権変わろうが永遠に貧困から逃れられないよ。きっと。そのエネルギーを良いエネルギーに使ってみない？人のために。自分のために”

すげえ…。久々に（71年ぶりくらいかな？）「欲しがりません勝つまでは」を唱える人が現れた…。もう笑うしかない…。坂口安吾が生きていたら、「このアベコベ野郎！！」って激怒しそうですな（坂口安吾は上記のようなタイプの精神論を凄まじく嫌っており、酷いかんしゃく持ちでもあった）。ガリガリガリクソンとかいう芸人が最低賃金引き上げにツイッターで猛反対していて物議を醸しているそうですし、そのうち、お笑い芸人達が真剣に「安倍政権を支え不景気を払拭する為に国民精神総動員」とか言い出しそう…。

ガリガリガリクソン 認証済みアカウント @gg_galixon
https://twitter.com/gg_galixon/status/805710514152095744
時給1500円を望むの？君たちの魂の値段そんなもんなの？って事。別に批判してる訳じゃなく、頭使って資産増える方法考えたらいいのにって思うよね。アホで無能な僕でも生活出来てるよ。自分を安売りもんじゃない。1500円欲しいの？きみの一時間てそんなもんでいいなって事な。

ウィキペディア「国民精神総動員」
国民精神総動員は、第一次近衛内閣が1937年（昭和12年）年9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）を推進した」運動。

1937年（昭和12年）7月7日に起こった、盧溝橋事件以降の、支那事変に関連し、第一次近衛内閣が推進して行った運動。目的は「八紘一宇」「挙国一致」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げ、国民全員を戦争遂行に協力させようとしたものである。これらを推進する組織として国民精神総動員中央連盟が設立され、会長には有馬良橘が就任した。そして古参の軍人・官僚を幹部とし、興亜奉公日を設けるなど、戦時体制構築と社会不満の一掃に努めた。

長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争及び太平洋戦争（大東亜戦争）において、国民の戦意昂揚のために
「欲しがりません勝つまでは」
「ぜいたくは敵だ！」
「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ！」
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」
「遂げよ聖戦　興せよ東亜」
「聖戦だ　己れ殺して　国生かせ」
「進め一億火の玉だ」
「石油（ガソリン）の一滴、血の一滴」
「全てを戦争へ」
などの戦時標語を掲げ、女性や子供を含む非戦闘員の国民にまで耐乏生活を強いた。この頃には、飯の真ん中に梅干しを1個乗せただけの「日の丸弁当」奨励、「パーマネントはやめましょう」、国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨した教化運動なども叫ばれた。

推進機関として、官側に国民精神総動員委員会、民側に国民精神総動員中央連盟が置かれ、官民二本立てで進められた。パンフレットや宣伝映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めたが、上意下達の運動の限界から、まもなく一般社会には不満が鬱積し始めた。

貧困層を抑圧する言論の最も安易で最もよく使われるものは、「精神論」なんですね。先の芸人達の振る舞いはまさにその通りの振る舞いで、日本の成金的な富裕層（財産的に成功したお笑い芸人達）のいやらしさが全開になっているなと感じます。ただ、彼らがシンパシーを感じている今の安倍政権が推し進めている新自由主義・グローバリズムは、一言で言えば「世界的な弱肉強食の経済効率主義」であって、上記のお笑い芸人達が貧困層を抑圧するために言い募る「精神主義」とは全く相反するものなんですが、彼らはそのことについてどう思っているんですかね…。彼らの「精神主義」は、坂口安吾が喝破した「耐乏主義」（貧しさにひたすら耐えそれを受け入れて生きろという精神論）であって、それは自由主義経済とは全く異なっているのに、彼らは自由主義経済の上層にいて自由主義経済を信奉しながら、下層に対してだけは、自由主義経済ではなく、耐乏主義の精神論を説く。これは完全に欺瞞であることを忘れるべきではないでしょう。

敗戦後国民の道義頽廃せりというのだが、然らば戦前の「健全」なる道義に復することが望ましきことなりや、賀すべきことなりや、私は最も然らずと思う。

私の生れ育った新潟市は石油の産地であり、したがって石油成金の産地でもあるが、私が小学校のころ、中野貫一という成金の一人が産をなして後も大いに倹約であり、停車場から人力車に乗ると値がなにがしか高いので万代橋という橋の袂たもとまで歩いてきてそこで安い車を拾うという話を校長先生の訓辞に於て幾度となくきかされたものであった。

ところが先日郷里の人が来ての話に、この話が今日では新津某という新しい石油成金の逸話に変り、現に尚なお新潟市民の日常の教訓となり、生活の規範となっていることを知った。

百万長者が五十銭の車代を三十銭にねぎることが美徳なりや。我等の日常お手本とすべき生活であるか。この話一つに就ての問題ではない。問題はかかる話の底をつらぬく精神であり、生活のありかたである。

一口に農村文化というけれども、そもそも農村に文化があるか。盆踊りだのお祭礼風俗だの、耐乏精神だの本能的な貯蓄精神はあるかも知れぬが、文化の本質は進歩ということで、農村には進歩に関する毛一筋の影だにない。あるものは排他精神と、他へ対する不信、疑ぐり深い魂だけで、損得の執拗な計算が発達しているだけである。農村は淳朴だという奇妙な言葉が無反省に使用せられてきたものだが、元来農村はその成立の始めから淳朴などという性格はなかった。

大化改新以来、農村精神とは脱税を案出する不撓不屈の精神で、浮浪人となって脱税し、戸籍をごまかして脱税し、そして彼等農民達の小さな個々の悪戦苦闘の脱税行為が実は日本経済の結び目であり、それによって荘園が起り、荘園が栄え、荘園が衰え、貴族が亡びて武士が興った。

農民達の税との戦い、その不撓不屈の脱税行為によって日本の政治が変動し、日本の歴史が移り変っている。人を見たら泥棒と思えというのが王朝の農村精神であり、事実群盗横行し、地頭はころんだときでも何か掴んで起き上るという達人であるから、他への不信、排他精神というものは農村の魂であった。彼等は常に受身である。自分の方からこうしたいとは言わず、又、言い得ない。その代り押しつけられた事柄を彼等独特のずるさによって処理しておるので、そしてその受身のずるさが、孜々として、日本の歴史を動かしてきたのであった。

日本の農村は今日に於ても尚奈良朝の農村である。今日諸方の農村に於ける相似た民事裁判の例、境界のウネを五寸三寸ずつ動かして隣人を裏切り、証文なしで田を借りて返さず親友を裏切る。彼等は親友隣人を執拗に裏切りつづけているではないか。損得という利害の打算が生活の根柢で、より高い精神への渇望、自我の内省と他の発見は農村の精神に見出すことができない。他の発見のないところに真実の文化が有りうべき筈はない。自我の省察のないところに文化の有りうべき筈はない。

農村の美徳は耐乏、忍苦の精神だという。乏しきに耐える精神などがなんで美徳であるものか。必要は発明の母と言う。乏しきに耐えず、不便に耐え得ず、必要を求めるところに発明が起り、文化が起り、進歩というものが行われてくるのである。

日本の兵隊は耐乏の兵隊で、便利の機械は渇望されず、肉体の酷使耐乏が謳歌せられて、兵器は発達せず、根柢的に作戦の基礎が欠けてしまって、今日の無残極まる大敗北となっている。あに兵隊のみならんや。日本の精神そのものが耐乏の精神であり、変化を欲せず、進歩を欲せず、憧憬讃美が過去へむけられ、たまさかに現れいでる進歩的精神はこの耐乏的反動精神の一撃を受けて常に過去へ引き戻されてしまうのである。

必要は発明の母という。その必要をもとめる精神を、日本ではナマクラの精神などと云い、耐乏を美徳と称す。

一里二里は歩けという。五階六階はエレベータアなどとはナマクラ千万の根性だという。機械に頼って勤労精神を忘れるのは亡国のもとだという。すべてがあべこべなのだ。

真理は偽らぬものである。即ち真理によって復讐せられ、肉体の勤労にたより、耐乏の精神にたよって今日亡国の悲運をまねいたではないか。

ボタン一つ押し、ハンドルを廻すだけですむことを、一日中エイエイ苦労して、汗の結晶だの勤労のよろこびなどと、馬鹿げた話である。しかも日本全体が、日本の根柢そのものが、かくの如く馬鹿げきっているのだ。
（坂口安吾「続堕落論」）

青木雄二なんかは、社会の上層階級の人間（本当の上層階級というよりは、いわゆる先の芸人達のような成り上がりの成金で本当の上層階級に仕えている従僕のような連中）が、下層に対し精神論で抑圧してくるのは、彼らは貧しさこそが人間を廃人にして気力などを削いだ状態においておく手段（いつまでも階級を固定する手段）であると知っているからだ、と述べていますね。先の芸人達を見るに的を得た指摘ですね…。青木雄二は貧しい人々を精神論で抑圧するのは止めて、貧しい人々の欲望も、金持ちの欲望と同じく肯定しろ！！人々の欲望が肯定される社会こそが豊かな社会だってことを述べていますが（彼の考え方は累進課税と再配分とセーフティネットと公正を重視した修正資本主義）、ほんとそう思いますね…。芸能人達が唱える耐乏主義の精神論は人間を惨めにして精神的にも肉体的にも廃人にする。生活に余裕を持たせる再配分やセーフティネットが社会になければ、人間は前に進めないということです。後は、選挙は非常に重要で、日本ではその重要さが欧米に比べ認識されていないということを述べていますね…。

人間が欲望を捨てたら、惨めな生き方しか残されていない。（中略）今の資本主義の生産性や科学力、近代文明・文化の力をそのまま受け継いで、それを更に発展させてゆく以外に、人類全体が豊かに暮らす道はないのである。（中略）

住みやすい国をつくるためには、なんといってもまず選挙が基本なのである。（中略）

明るい未来、希望のある未来を想像し、自分の力で創造していけるのは、あるていど、生活に余裕のある人間である。マルメラードフ（罪と罰の登場人物）のように、奥さんの靴下まで酒に変えて飲んでしまうような人間には、明るい未来を想像することなど、まるで不可能なのだ。
（青木雄二「ゼニの人間論」）

堕落論・日本文化私観 他二十二篇 (岩波文庫)
著者：坂口 安吾
岩波書店(2008-09-17)
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ゼニの人間学 (ロング新書)
著者：青木 雄二
ロングセラーズ(2009-05-01)
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罪と罰〈上〉 (新潮文庫)
著者：ドストエフスキー
新潮社(1987-06-09)
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罪と罰〈下〉 (新潮文庫)
著者：ドストエフスキー
新潮社(1987-06-09)
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イタリアでEUの権限を強化する下院権限強化の是非を問う国民投票が否決されEU統合推進派のレンツィ首相が辞任。世界的な反グローバリズムの広がりはとても良いことですね。

NHKニュース「イタリア国民投票 レンツィ首相が敗北認め辞任の意向」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010795251000.html
イタリアで行われた憲法改正の是非を問う国民投票で反対が賛成を大きく上回ったことを受けて、レンツィ首相は日本時間５日朝、辞任する意向を示し、イタリアの政治が再び混迷を深め、ＥＵ＝ヨーロッパ連合にとってもさらに不安定な要因が増えることになりそうです。（中略）

政府や既存の政党に対抗し、憲法改正にも強く反対してきた新興政党「五つ星運動」を率いるベッペ・グリッロ氏は、みずからのブログに「万歳！国民の勝利だ」と書き込み、投票結果を歓迎しました。（中略）

また、イギリスによる離脱の決定のあと波紋が広がっているＥＵにとっても、これまでフランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相とともに主導的な役割を果たしてきたレンツィ首相が辞任することで、さらに不安定な要因が増えるのは避けられない情勢です。

まさに「万歳！国民の勝利だ！」なんと素晴らしい結果だ！！忌まわしきグローバリズムの象徴たるEUの崩壊が迫ってきていますね。五つ星運動頑張れ！！

世界的な反グローバリズムの広がりはグローバリスト以外の全ての人々にとってとても良いことですね。一刻も早くグローバリスト達が猖獗を極めるEUの頸木から欧州の人々が解放されることを遠く東方から願っています。ヨーロッパ諸国もトマ・ピケティが述べていたようにEU統合強化やCETA（カナダEU包括的経済貿易協定。強力なISD条項が組み込まれており欧州各地で反対運動が起きている）は一刻も早く止めて、自国民をグローバリストから守ることを民主主義国民国家として心がけるべきだと思います。民主主義国民国家が最も大切にしなければならないことは、自国民の生活と幸福を守ることであり、「他国に自国民を売り渡す＝グローバリズムを進める」なんてことは、民主主義による国民の意志表明で止めなくてはならないことなのです。

ウォール・ストリート・ジャーナル「EU、カナダとの貿易協定の合意難航で信頼性の危機」
http://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582379580205492296
　CETAを巡る問題はグローバル化の危機の核心につながっている。超国家主義的な企業に対する敵意が強まっており、それが自由貿易協定への政治的支持を弱めているからだ。

　ドイツ、ベルギーのワロン地域、その他のEU加盟国におけるCETA反対の核心は、投資家と政府の間の紛争を解決するための独立した法廷を設置することだ（ISD条項）。各国政府の政治的選択に反対する多国籍企業に強すぎる権力を与えることを懸念している。

　ブレグジットの国民投票の中核にも、主権についての懸念があった。EU離脱派は、EU加盟国間の紛争について最高裁の役割を果たす欧州司法裁判所の管轄権に反対するキャンペーンを展開した。

　欧州委員会は、CETAでは新たに設置する法廷が政府にサービスの民営化を迫ったり国営化を阻んだりするために利用されないよう確約するなど、強力なセーフガードを設けてあると主張している。

余談ですが、国民が民主主義的な意思表明ができない国（反民主的な独裁国家や国家主権や民主主義が脆弱なアフリカ等第三諸国の国家等）は、グローバリズムに食い尽くされることになるだろう、いわゆるグローバリズム適合国家（資本に対する国家の主権が弱まり社会安全保障が行われず、貧富の差が限界まで広がった貧富の差による極端な格差階層社会）になるだろうと、エマニュエル・トッドらは予想していますが、日本は独裁国家ではないですけれど、そうなってしまいそうで（グローバリズム適合国家になってしまいそうで）、不安ですね…。

まんがでわかるピケティの「21世紀の資本」 (まんがでわかるシリーズ)
宝島社(2015-06-12)
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問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論 (文春新書)
著者：エマニュエル・トッド
文藝春秋(2016-09-21)
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「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
著者：エマニュエル・トッド
文藝春秋(2015-05-20)
販売元：Amazon.co.jp

グローバリズムが世界を滅ぼす (文春新書)
著者：エマニュエル トッド
文藝春秋(2014-06-20)
販売元：Amazon.co.jp

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TBSひるおびで美原融氏が「IR型カジノには生活保護者・犯罪者・ギャンブル依存症等は入れないようにマイナンバーで選別する」と述べていましたが、これって、官民データ活用推進基本法に基づいて公的個人データをマルハンやセガサミーに渡すってことですよね…。

前回のエントリの続きです。前回のエントリと同じく、本日のTBSひるおびで、アミューズメント産業研究所の美原融所長が「IR型カジノには生活保護者・犯罪者・ギャンブル依存症等は入れないようにマイナンバーで入り口で選別するように2017年に法整備が行われる」って述べていました。私、これ聞いてとんでもなく驚いたんですが…。

「生活保護者・犯罪者・ギャンブル依存症等」の情報って、公的機関が持っているデータですよね。生活保護のデータは厚生労働省と地方自治体、ギャンブル依存症のデータは厚生労働省と文部科学省と地方自治体、犯罪者のデータは各地方警察と警察庁・法務省・検察庁等がそれぞれ所轄して所有している訳です。

入り口で選別ってことは、その公的個人情報データ（日本中の人々の公的データ）をビッグデータとして丸ごとIR型カジノの運営を行うパチンコ企業のマルハンやセガサミーに渡すってことですよね…。そんなことできるのか、明らかに個人情報保護法違反ではないのかと思って調べてみたら…

個人情報保護法に例外を設けて民間企業に公的ビッグデータを流せるようにする「官民データ活用推進基本法」（通称ビッグデータ活用法）という法案が自民党・公明党・民進党・日本維新の党4党の超党派的協力によって今国会にて起草され提出されていた…。反対しているのは共産党のみで、自民党・公明党・民進党・日本維新の党4党の賛成により法案は成立される模様…。ネットで検索したらすぐに衆議院提出の法案が出てきました。

衆議院　官民データ活用推進基本法
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19201008.htm
　（国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等）

第十一条　国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。

２　事業者は、自らが保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３　国は、官民データ活用を推進するため、官民データの円滑な流通に関連する制度（コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の円滑な流通に関連する制度を含む。）の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。

　（個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用）

第十二条　国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護に配慮しつつ、多様な主体が個人に関する官民データを当該個人の関与の下で適正に活用することができるようにするための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

これ、とんでもない法案ですよ。公的なビッグデータ（マイナンバーと結びついた国が持つあらゆる個人情報）をいくらでも民間企業に無償で提供できる法案です。個人情報保護について一切考慮されていません。

こんなんがいつのまにかこっそり成立してるとか、この国いったいなんなの…。異常すぎる…。

「パチンコが嫌いだからカジノに賛成」という非論理的意見（賭博が嫌いなら本来は「パチンコにもカジノにも両方に反対するべき」なのになぜかカジノに賛成している意見）が日本のインターネット世論の大半を占めておりますが、IR型カジノの運営が始まったら、上記のような人々の嫌うマルハンやセガサミーといったパチンコ企業（＝カジノの民間運営業者）にパチンコ嫌いの筈の貴方達（公的データベースに登録された全ての日本人）の個人情報が公的ビッグデータとして渡る訳ですよ。

IR型カジノはシンガポールIR型カジノのように貧乏人や犯罪者（前科もちだけでなく反社会的組織関係者全て）を徹底的に入り口で弾かないと、韓国IR型カジノ（入り口でのチェックが甘かった為、国内貧困層のたまり場となり犯罪組織の食い物になり治安悪化して運営に失敗した）の二の舞になる訳です。シンガポールのカジノが成功したのは徹底した管理主義国家であり（人口が554万人しかいないから可能だった）、国民の情報を国家がマイナンバー制によって徹底的に管理しており、国民の大半をカジノ不適切としてカジノへの入場禁止等の処分にしているから、国内外の富裕層のみの遊び場として上手くいっているわけです。日本でシンガポールIR型カジノを成功させるには、国民の個人情報をシンガポール並みにカジノ側が握らないといけない。そんなこと（カジノを運営するマルハンやセガサミーや外資系カジノ業者に日本の公的個人情報を渡すこと）は、国民としては絶対拒否すべきことでしょう。

「パチンコが嫌いだからカジノに賛成」と述べるネットの人々の実質は「パチンコもカジノもそれらを運営するマルハンやセガサミーらパチンコ企業も外資系カジノ業者も大好きでそれら賭博産業に日本人の個人情報を売り渡したいと思っている人々」であるということを、日本の世論はきちんと認識するべきだと思います。

最後に余談ですが、ひるおびで美原融所長が述べたように、IR型カジノの入り口で国家が提供した情報により個人情報審査をされて入場を弾かれた人が、IR型カジノとそこに情報を提供している公的機関及び地方自治体を個人情報保護法違反で民事訴訟で訴えたら、たぶん勝てますね。というかまず100％勝てると思います。日本人の公的な生活保護情報・前科歴・病歴・資産情報・勤務先などをカジノ業者に公的機関がビッグデータとして渡していたら、「官民データ活用推進基本法」がどうであろうと、完全に個人情報保護法違反ですので。日本の裁判所がここまで酷い権利侵害を認めるとは到底考えられません。日本は国民の権利が極端に厳しく制限されているシンガポールじゃないんですよ。IR型カジノ推進論者が前提としているカジノ業者に公的ビッグデータを提供する運営形態とかどう考えても個人情報保護法違反であり、そのような運営が始まった場合、裁判になれば、官民データ活用推進基本法による民間カジノ業者へのビッグデータ提供が適法との判断を裁判所が下すとは思えません。

個人情報保護法
第十六条
1.個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2.個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
第三者提供の制限
第二十三条
1.個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 　法令に基づく場合
二 　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。三 　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

ドラグネット　監視網社会――オンライン・プライバシーの守り方
著者：ジュリア・アングウィン
祥伝社(2015-04-25)
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パチンコ「30兆円の闇」 (小学館文庫)
著者：溝口 敦
小学館(2009-01-08)
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カジノ幻想 (ベスト新書)
著者：鳥畑 与一
ベストセラーズ(2015-04-09)
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自治体クライシス 赤字第三セクターとの闘い (講談社BIZ)
著者：伯野 卓彦
講談社(2009-02-03)
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政治アナリストの伊藤惇夫さんがTBSひるおびにて、「IR型カジノを作るということは、中国に外交カードを渡すということだが、そのことも考えなくてはならない」って言ってましたね…。

政治アナリストの伊藤惇夫さんがTBSのひるおびにて、IR型カジノについて、語っていた内容が興味深かったのでご紹介致しますね。

伊藤惇夫「日本にIR型カジノを作った場合、日本国内の客だけで回してゆくことは不可能で、海外の富裕層を呼び込まないといけない。ヨーロッパの富裕層がわざわざ日本まできてカジノをしてゆくことはないので、ターゲットは中国の富裕層となる。ゆえにそれは中国の動向に産業（IR型カジノ）が左右されるということになることも考えなくてはならない」
（TBSひるおび）

なるほどって感じで目から鱗でした。このちょっと前に、マカオとシンガポールのカジノは、中国の習近平が中国の大富豪達にカジノ禁止令を出した為に売り上げが前年割れになっているということも取り上げていまして、考えてみれば、中国はトップダウンの統制国家ですから、中国の指導層が「中国の富裕層は日本のカジノに行くの禁止！」って言った時点で日本のIR型カジノは大破綻する訳ですね。

この視点から見れば、IR型カジノってのは、結局のところ、中国に向けて日本から外交カードを一枚献上する営為な訳で、日本がより中国に対して隷属的になる第一歩なんですね。

ひるおびの分析では、TPPが頓挫するため、その代わりの戦略として、IR型カジノが急遽出てきたと分析していましたが、IR型カジノは日本が中国に隷属するための仕掛けとしても機能する訳ですね…。TPPが頓挫したら急に中国マネーにすりよるとか、中国も呆れているんじゃないですかね…。まあ中国からしたら日本が勝手に中国マネーを求めて外交カード「IR型カジノ」を献上してくるわけで、鴨（日本）が自分から葱（IR型カジノ）を背負って勝手にやって来るって感じでしょうね…。別に中国が指示した訳でもなんでもなく、日本が勝手にやり始めていますから…。

番組ではカジノ推進ロビー団体のアミューズメント産業研究所の美原融所長が、既にカジノを推進する法案は今国会で通ることが決まったので、来年2017年の1年間で実務的な法整備を終わらせてIR型カジノ建造が急ピッチで始まり、2020年の東京オリンピック後かつ2025年の大阪万博前までにIR型カジノ運営を開始する。現在のところではまずは最大で10箇所程度建設認可がされることになっており、25年までに日本国内に建設完了して運営開始することになるだろうと話されていて、もう何もかも決まっているんですね…。本当に、私のような反対派にとってはもう絶望的としか言いようがないですね…。

後は、IR型カジノの莫大な建造費用や運営コストに公金が注ぎ込まれることは防ぎようがないようなので（カジノ認可に官業の国際会議場などがセットになっているので、建設及び運営に官業が絡んでくる。国家が介入するIR型になっていることでカジノの部分の民間運営母体であるパチンコ業界などの民間賭博産業に公金が注ぎ込まれる構図）、カジノの運営が始まった後、もしIR型カジノが赤字もしくは破綻しても、その負債は、その地方自治体が自治体内部で責任を持って対処してくれることを願うだけです…。でもリゾート法の顛末を鑑みれば100％無理でしょうね…。

カジノ幻想 (ベスト新書)
著者：鳥畑 与一
ベストセラーズ(2015-04-09)
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日経も社説でIR型カジノはリゾート法の二の舞になると書いてますね。IR型カジノへの出資や赤字補填に公金が投入されることは、パチンコ業界の延命に公金が投入されるということです。

基本的に自民党よりの日経すらも社説でIR型カジノはリゾート法の二の舞になると書いてますね。少しでも経済を齧っているものなら、莫大な初期投資が必要かつ凄まじい高コスト運営になるIR型カジノ、一般リゾート施設とは比較にならない高コスト運営施設であるIR型カジノが失敗したときのとてつもない大損害（アメリカのアトランティック・シティなどは自治体ごと破綻した）について考えるのは当たり前だと思います。

日本経済新聞社説「拙速なカジノ解禁は問題多い」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10251770T01C16A2EA1000/
　合法化を推進する立場の自民党などは、外国人観光客が増え地方の経済が活性化するといった効果を主張する。だがこの点も冷静に議論してみる必要がある。たとえばマカオのカジノは中国当局による腐敗取り締まりなどの影響で、主な顧客だった中国人富裕層が大きく減っているという。

　法案が描く構想では、国内のいくつかの地区にカジノやホテル、商業施設、国際会議場などが一体となって立ち並ぶ統合型リゾート（ＩＲ）が誕生することになる。

　日本各地で大規模なリゾート開発を進めた末に多くが破綻した、かつての総合保養地域整備法（リゾート法）の二の舞いになる心配はないだろうか。地方では、競馬や競輪などの公営ギャンブルも低迷しているのが現状だ。

日経の社説が述べている通りで、もしIR型カジノが失敗したときの莫大な大損害を、国が補填することになれば国家財政が大きく揺らぐ訳です。しかもそれは同時にIR型カジノを運営する民間企業への公金注入を意味する。そしてIR型カジノを推進している最大の民間企業はパチンコ企業です…。

私は、カジノ解禁には反対で、万が一どうしてもカジノ解禁するなら、沖縄の富裕層会員限定プライベートビーチなどの限定された場所で、富裕層会員限定の高品質高サービス小規模カジノを行うべきであり、大規模な故に異常なほどリスクの高い（失敗したとき莫大な損失が出る）IR型カジノは絶対にやるべきではないという立場です。

しかし、現状では全く逆に、日本政府や自民党支持者などはIR型カジノで、それこそ国家財政を賭けてとんでもない博打（IR型カジノ建造・運営）をやろうとしている。IR型カジノへの新規参入は現在の世界のカジノ情勢において分の悪い賭けなんですね。また、アトランティック・シティの失敗を見れば分かるように、現代のIR型カジノは世界から富裕層がこないと採算が取れません。シンガポール型（世界の富裕層向け）のIR型カジノはドレスコードや会員制度などで、富裕層をカジノや近隣施設で極端に優遇して、貧困層は入り口で弾く必要がありますが、日本のような階級差別が一般ではない国（これは日本の良いところです）において、シンガポールや欧州のような階級差別的なIR型カジノ（富裕層向けカジノ）を大々的に作れるのかは甚だ疑問です。

また、千歩譲って、カジノを解禁する前提条件として、IR型カジノは全て完全に民間の資金で賄い、完全に民間企業のみ全て独立採算でやる。公的機関・法人格がIR型カジノに関わることは一切禁ずる。赤字及び破綻の時も国・公的機関・地方自治体に一切資金支援を要請しない・公的機関は公金を使用した救済を一切行わないという条件を定めた法案も一緒に成立できるなら、まだしも…、

しかし、現状は逆で、パチンコ企業・日本政府・各省庁とその下部機関・一部の地方自治体・第三セクターが物凄い乗り気じゃないですか。このままではリゾート法の時のシーガイアやグリーンピアと同じく、パチンコ企業と公的機関がタッグを組んで初期投資から公金を垂れ流し、赤字がでたら全て公金で補填という、リゾート法やグリーンピアの二の舞は避けられないと思います。そうなれば結局、パチンコ業界が大きく関わるIR型カジノの赤字が公金で補填される＝パチンコ業界の延命の為に公金が注ぎ込まれる訳です。

パチンコ業界は年々不振で先細りに陥っていますが、パチンコ業界に公金をそのまま投入するという訳にはいきません。もしそんなことをすれば、日本中から非難が巻き起こり、与党自民党もただではすまないでしょう。

けれど、公金を出資したIR型カジノが不振だから赤字を公金で補填するという、リゾート法の時に使われたやり方を使えば、「地方自治体を救う為・第三セクターの責任を果たす為」等の理由付けでいくらでもカジノ業界＝パチンコ業界に密やかに公金が投入できるわけです。今ではすっかり日本中の人々が忘れているグリーンピアの大惨事のように…。

莫大な初期投資と運営の高コスト、そして何より世界的な過当競争の為に現在では採算を取るのが難しいと世界中の専門家が指摘しているIR型カジノを無理やりに推し進める一つの要因は、パチンコ業界への公金投入を、IR型カジノという迂回ルートを通して容易にするということは、まず間違いないと思います。IR型カジノの運営が非常に困難であることは、IR型カジノバブルの崩壊が今まさに世界的に現在進行しているカジノ業界の常識としてあり、それらをIR型カジノを推し進める側の人々が知らぬはずはない訳ですから。

ですが、自民党・維新・公明・パチンコ業界が物凄い勢いでIR型カジノ法案成立・カジノ建設に向けて動いているので新聞各社がいくら正論を述べて頑張ったところで（莫大な初期費用と運営費を要するIR型カジノの採算を取るのは困難であり、失敗したときのことについて何も考えられていないことを述べても）、もう誰も止められない。日本のネットは自民党の大きな影響下にありますし（自民党のやることはどんなことでも思考停止して全て賛成するような意見が日本のネット上に大量に流布されている）、野党も数が足りないので何の力もないでしょう（しかも民進党の一部はIR型カジノ推進派＝パチンコマネーが回っている）、この酷い有様を誰も止めることはできないように思います。結果として数年後から十数年後に掛けて、莫大な公金がIR型カジノの建設や赤字補填の為に注ぎ込まれ（それは結果としてパチンコ業界への延命資金となる）、日本の財政が大きく打撃を受けることになるのは間違いないと思います。

政界の大半がパチンコ業界に掌握されているこの国は完全に詰んでいるんですね…。IR型カジノは初期投資から莫大な公金がIR型カジノに流れ、第三セクターの責任名目と地方自治体救済の名目が絡んで赤字は全て補填されるでしょうし、公金がIR型カジノ利権として消尽されても、絶大な力を持つパチンコ業界に逆らえる人間は誰一人もいない（大手マスメディアにおいてパチンコの批判はほぼ一切封じられており、ネットは先にも挙げた様に自民党の影響力が圧倒的）。日本は、賭博などにかかわりのない日本の多くの人々はただひたすら奪われ破滅していくだけの国家です…。何一つ希望はなく、日本が完全に滅びるときまで賭博産業による政界支配と収奪が永遠に続く可能性が高い、それは既に日本の構造として確定されており、日本のあり方に本当に絶望しか感じません…。考えるだけで、胃が痛くなり、本当に考えたくない、日本のほぼ全ての人にとって最悪のことです…。

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日本のカジノ推進団体であるIRゲーミング学会すら世界的なIR型カジノの不振について触れてますね…。このままでは総合保養地域整備法（リゾート法）と同じ事態になる…。

カジノについて記事をネットを流しながら読んでいたら、大阪商業大学が設立した日本でのカジノ推進団体IRゲーミング学会の記事で興味深いものがあったのでご紹介致しますね。

大阪商業大学アミューズメント産業研究所IRゲーミング学会
480. 欧州カジノ事情：ホーランドカジノが破綻する？
http://www.jirg.org/archives/3457/
ホーランドカジノは欧州における典型的な中堅カジノ事業者として、オランダ国内外にその存在を知らしめてきた。2012年秋の政権交代に際し、国が実質的なコントロールを効かせられる財団ではなく、民間企業へ売却すべきという政策が時の政権により主張されたのだが、実現するに至っていない。もっとも実現するどころか、2012年から2013年にかけて、財務危機が顕在化し、どうやら破たんの瀬戸際にある模様だ。過去5年間で、売上は30%減少し、2012年は純損65万2000ユーロに達し、リストラや費用縮減を行っても、このままいけば破綻、財団解散は免れない状況にあるのではと市場は憶測している。（中略）

　もっとも欧州における陸上カジノの市場縮小はオランダだけの話ではない。欧州カジノ協会は、欧州23ヶ国のカジノ事業者の団体となるが、ここ4〜5年の統計を見ても主要欧州諸国では、年々陸上設置型のカジノ施設の総粗収益レベルが前年比割れの状況をもたらしており、2011年から2012年にかけては特に欧州主要カジノ国でもあるフランス、ドイツ、スイス、オランダ、イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリーでは2%から22%までの範囲で市場収縮が生じてしまった（23ヶ国中主要13ヶ国で市場は前年比縮小）。この傾向は継続しつつある。

　環境変化や時代の変遷と共に、従来あった賭博種の人気が段階的に少しずつ減少し、他の賭博種やネットを通じた遊びに流れ、売上が減少するという事象は我が国の公営賭博や遊技と極めて類似的な事象になる。閉鎖的な環境の中で、世の中の趨勢を正確に察知し、対応策を実施しない限り、サデン・デスもありうるというのが現金商売のビジネスの基本でもあろう。この意味ではホーランドカジノの財政危機は、わが国にとっても他山の石として参考とすべき側面も多い。費用縮減やリストラを果敢に実施しつつ、一方ではより積極的に新たな顧客を取り込み、既存の顧客に一定の支出を維持させるようなモチベーションやインセンテイブを常に展開する積極的施策を取らない限り、市場から見放されるということでもあろう。この意味ではカジノ産業も通常のビジネスと大差無いということになる。

「カジノ産業も通常のビジネスと大差無い」本当にこの通りで、前回紹介したカジノ幻想にも書いてありますが、カジノはビジネスであり、IR型カジノは世界的な過当競争の波の中にあって、新規参入して成功させるのは非常に厳しい状況なんですね…。日本が新規参入してもそう簡単においそれと成功するような容易い稼業では全く無いんです。

カジノ法案を通すなら（衆院を通ってしまった以上、いざとなれば衆院の再可決もあるので通るのは確定でしょう）、次の点を絶対にはっきりさせて欲しいですね…。

・日本のIR型カジノに公的機関・第三セクター・地方自治体は出資するのか。
・出資した場合はそのカジノ運営にて採算が取れない場合、どのような対応をするのか。
・IR型カジノが経営不振及び破綻した場合は公金投入をするのか。

この点を絶対にはっきりさせておいて欲しいですね。このままなし崩しに高コストで建設費用が莫大なIR型カジノを日本中に無節操に建設したら、総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）によって建設されたリゾート施設において運営を行う第三セクター（半官半民の財団・企業）がのみなみ莫大な赤字を垂れ流して日本の財政に致命的な大打撃を与えたこと以上の大惨事が再び訪れるのは確定です。

リゾート法も、バブルが崩壊してリゾートどころじゃない状況になっているにも関わらず、無理やりバブル期に立案された大規模なリゾート計画を強行したことで傷口が大きく広がったんですね。官僚機構は一度決定した計画は基本的に変えないので（計画を変えることは計画を立案した官僚達の経歴に傷が付き責任を問われることになるため変更しない）、それこそ今ちょうど、IR型カジノバブルが世界中で崩壊しているのに、IR型カジノバブル全盛期しか見ていない官僚の計画に沿ってIR型カジノをパチンコ企業と第三セクターが協同して日本中に建てるなんてことになったら、リゾート法以上の大惨事になる可能性が高い…！！公金がカジノの赤字補填の為に垂れ流しになる可能性がある（リゾート法により既に起きた事象）。そのような事態になれば、破綻した観光カジノ国家であるギリシャ（ギリシャの主要産業は観光・カジノ）のように日本は破綻国家に極めて大きく近づくでしょう…。

ウィキペディア「第三セクター」
日本は、国または地方公共団体（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資により設立した法人を指すことが多い。 多くは設立が比較的容易で運営方式も自由な株式会社の形態を採る半官半民の中間的な形態。 また、第三セクターは法的に概念が規定されているわけではなく、株式会社・財団法人など、それぞれの法人形態に従った制度が適用される。（中略）

日本における第三セクターの現状
債務を抱え破綻する第三セクターが続出。東京都や大阪市の臨海開発関連の会社などがその代表格。また、2006年（平成18年）に表面化した北海道夕張市の財政破綻には観光開発を担う第三セクターの赤字も関係。

平成の市町村合併は、ある一面では市町村行政の総点検というべき作業でもあったが、第三セクターの点検・処理については「先送り」されることが多かった。結局、その進路を根本的に問うことにはならなかった。市町村合併は特例法に定める期限があったことから、市町村合併の成就を優先させた結果、他の自治体の事務にくちばしを挟むのを遠慮した。

ウィキペディア「総合保養地域整備法」
総合保養地域整備法は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し、1987年に制定された法律である。通称リゾート法。（中略）

制定当時は、当時のバブル経済を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、環境面からの問題が当初から指摘され、バブル崩壊もあいまっての計画の破綻など、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発については法成立当初から、また、実施後もさまざまな批判が寄せられている。とくに、バブル終焉直後の1991年に、日本弁護士連合会がリゾート法の廃止を求める決議が採択されるなど、リゾート法の廃止を求めるための批判もあった。（中略）

地方財政圧迫の批判
夕張市、アルファリゾート・トマムなどのようにリゾート施設の計画に失敗し、財政破綻や住民サービス切り捨て等が出てきており、専門家（日本弁護士連合会など）から地方財政を圧迫するリゾート法を早期に廃止すべきであると指摘している。

他の地域振興政策との比較
新産業都市（新産都）や工業整備特別地域（工特）のように、まず公共投資を先行して「入れ物」を作って、その後に企業を誘致するという開発パターンではなく、リゾート法においては地元がまずリゾート開発企業（パートナー）となる企業を見つける努力をして、その後「官」と「民」の役割分担で官が地元の協力取り付けやインフラ整備を行うパターンである。このため、売れ残りの用地にペンペン草が生えるという悲惨な結果は少なかった。

しかしながら、開業後、想定していた利用者数を確保できず数年のうちにリゾート施設を廃業し、惨憺たる無残な姿をさらしている例もある。また、夢に踊らされたものの、リゾート開発企業（パートナー）が去り、地域の反目のみが残ったなど、目に見えない形で地元に傷跡を残した例もある。

国では、2004年2月に基本方針を変更し、関係する道府県は政策評価を行ったうえで基本構想の抜本的な見直しを行うよう求められた。このため、関係する各道府県においても「リゾート構想」に係る政策評価を行い、廃止する傾向が強まった。（ただし、廃止には国の「同意」が必要。）

なお、これまでに、廃止された構想は、全国で12地域（廃止順に、えひめ瀬戸内リゾート開発構想、土佐浜街道リゾート構想、秩父リゾート地域整備構想、さんりく・リアス・リゾート構想、島根中央地域リゾート構想、瀬戸内・サンリゾート構想、瀬戸内中央リゾート構想、沖縄トロピカルリゾート構想、津軽・岩木リゾート構想、茨城・きらめき・リゾート構想、ヒューマンリゾートとくしまの海と森構想、琵琶湖リゾートネックレス構想）にのぼり、四国地方に至っては、すべての県でリゾート構想が廃止された。

カジノに反対している人々はのきなみ「ギャンブル依存症が〜」って反対していますが、私が一番問題だと思うのは、「IR型カジノは莫大な初期投資が必要でしかも上手く行くかどうかは不明瞭だが、上手く行かなかった場合の赤字や破綻の後処理についてどう考えているのか」という問題です。次に問題になるのはカジノには組織犯罪が絡んでくる問題だと思います。

ただ、最も大きな問題は財政の問題、IR型カジノに国や公的機関や第三セクターや自治体が出資するのか、また赤字時や破綻時は公金を投入するのかどうかだと思います。もし出資する・公金を投入するなら、リゾート法と同じく莫大な日本財政への損失が繰り返され、国民生活が圧迫されるだけの最悪の顛末に陥る可能性が十分にあると思います…。

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小田嶋隆「インチキメディアの時代到来」事実を伝えるべきニュースや科学的情報等の「小説化」

小田嶋隆「インチキメディアの時代到来」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/120100072/
新聞社が運営するサイトでも、見出しの付け方は、5年前に比べてあきらかに扇情的になっている。紙の見出しとウェブ上の記事の見出しの乖離（←紙の新聞の見出しは「記事の要約」を基本に書かれるが、ウェブの記事の見出しには、同じ記事でも、よりクリックを誘発しやすい扇情的でひっかかりのある言葉が選ばれる）も、ますます広がっている。

これは私も凄く感じますね…。本来は事実を伝えるべきニュースや科学的情報（医療情報等）がネットメディアでは「小説化（フィクション化）」されてどんどん扇情的になってきて、おかしくなっているように思います。以前、作家の円城塔さんが、面白い小説の書き方指南として、「事実を重視して生真面目に書かれる論文とは逆に書け」的なことを述べていたのを思い出しました。本来は論文的な書き方（事実を重視し生真面目に書く書き方）をされなければいけないニュースや技術情報が、ネットのアクセス数稼ぎのために小説化、それも扇情的なフィクション化をされて、その結果、不確かで危険な情報（誤った医療情報等）がどんどん世の中に拡散されている感じです…。こういうネットメディアの流れには不安を感じますね…。

これはボルヘスが言ったのだと思うが、短く書けるものは短く書いてしまえば良い。これはエーコが言ったのだと思うが、ポルノ映画と映画を区別するものは、意味のないドライブシーンがあるかどうかである。これはカルヴィーノが言ったのだと思うが、説明をしていないことを気づかせない「軽さ」や「速さ」が重要である。全体的には（創元SF短編賞応募作品には）真面目さが目立っている。論文ではない訳だから、表に出てくる生真面目さは「真面目に見えるように書かれている」という以上の深みを持たない。
（円城塔「第四回創元SF短編賞選考経過及び選評」「極光星群」より）

極光星群 (年刊日本SF傑作選) (創元SF文庫)
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