私的な全ての状況がよくなく、気が滅入っていて苦しいです。現日本国政府が新たな09年度の施策として打ち出している高額所得者への贈与税減免・相続税減免措置について。

死言状〔文庫版〕 (小学館文庫)
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私的な状況の全てがよくなく、気が滅入っていて苦しいです。腕時計がないので、電車に乗って移動したりするのもたいへんで、全てが物凄く辛い状況です。

もし、ギフト券・アフィリエイトのご慈悲を下さるお方々がいらっしゃれば、心から感謝致します。

今日の朝日新聞に、政府の今後の施策が発表されていますが、現日本国政府は、贈与税減免及び高額所得者層への相続税減免措置（日本の約4％にあたる日本最大の資産を持つ日本の富裕層の相続税を減免する）と、政府紙幣（第二次世界大戦末期の軍票みたいの作って日本国内にばら撒いてハイパーインフレを起こす制度）の二種類のセット政策を打ち出していて、どちらかやるみたいですが、そんなの軍票こと政府紙幣政策（ハイパーインフレ制度）じゃなくて、高額所得者への減免（富裕層優遇制度）を行うに決まっているじゃないですか。政府紙幣をやるぞって国民を脅かしながら、そちらに目を逸らさせて、高額所得者層への贈与税・相続税減免措置をやるに決まっています。以下、朝日新聞から引用致します。

朝日新聞2009年2月7日朝刊政治面
「手詰まり政権奇策頼み『政府紙幣』『無利子国債（高額相続税減免）』」

自民党の菅義偉選挙対策副委員長が中心となり、景気対策を検討する議会連盟の設立準備会が6日、党本部で開かれた。政府が独自発行する政府紙幣や、相続税減免措置付きの無利子国債、贈与税減免の3項目を検討する方針だ。（中略）

「政府紙幣」は、インフレ懸念から、自民党内でも「マリファナ」（伊吹文明元財務省）など批判が噴出。（中略）「無利子国債（高額所得者層への相続税減免）となるとトーンが変わり、（ネオリベ改革派の）中川氏は「議論自体は否定するつもりはない」」。政府紙幣を「空理空論」と切り捨てた自民党の細田博之幹事長も6日の会見で「無利子国債は読売新聞の渡辺恒雄主筆が一番の主張者。ひとつの考え方ではある」と含みを持たせた。

同党幹部によると「首相も（高額所得者優遇施策を）やりたがっている」といい、09年度予算や関連法の成立が見込まれる春頃、追加の景気対策として構想を打ち上げる（実際に行われる）可能性がゼロではない。（中略）

相続税は一定以上の遺産（私有財産価値が低く見積もって数億〜の高額遺産）にかかるため、実際に課税されているのは、高額所得者や資産家など死亡者の4％の遺族（富裕層血族）に過ぎない。「金持ち優遇」と批判されるのは必至だ。

また、将来の相続税収入が減るため、穴埋めに他の税（貧困者への所得税、消費税など）が増税される恐れがある。政府も（国債の）利払い負担の軽減額より相続税の減収が多くなる危険もある。（中略）

約50年前、フランスが戦費調達のため相続税軽減つきの無利子国債を発行したが、高額所得者優遇への（国民の）不満が高まり、税収も減ったため、途中で通常の国際に強制転換した。（Ｇ8で相続税減免の無利子国債を一時発行したことがあるのはフランス一国のみ。実施したフランスは失敗。）

明らかに自民党は『次回の選挙で破れる可能性』を視野に入れて、貧困層や中間層から徹底的に収奪し、それを富裕層にばら撒く無利子国債による相続税減免や贈与税減免の措置をとると思います。自民党が権力を握っているうちに、徹底的に階級社会を築いて、貧困層や中間層からの搾取を激しくして、富裕層の地位の更なる相続世襲による特権化を狙っています。

政府紙幣なんて戯言は、上記の相続税減免・贈与税減免から国民の目を逸らすブラフにすぎません。政府紙幣なんて発行すれば、困るのは貧困層ではなく富裕層だからです。この世界的大不景気のなかでインフレになれば富裕層の資産が目減りしてしまいます。それは自民党政府は避けたいはずです。自民党政府の考えていることは富裕層の財産を如何に守るか、ただそれだけで、ごく僅かな富裕層のために大勢の国民の生命も財産も蔑ろにされて奪われています。

何もかも絶望的な気分です。僕の祖母は、今、脳溢血で入院していて、今は小康状態で生命に別状はないんですが、一時は重い容態で、本当は、病因（脳溢血）であることがはやくわかれば、もっと軽いうちに治療できたのに、お医者さん達が脳溢血だと気づかず、複数の病院をたらいまわしにされて、祖母が症状を訴えているにも関わらず、入院もさせてもらえず、神経痛やうつ病や認知症じゃないかと誤診までされて、僕や親族がずっと側にいて看病して、やっと、先日、精密検査のCTスキャンで脳溢血が分かって、入院治療しています。

日本ではお金がないと、医療でも、ろくな検査や治療がしてもらえず、僕には金持ちだけを特権化して貧困層の生命を蔑ろにする現日本社会に対する憎悪の念しかありません。

この国は金持ちだけを人間と認めて、それ以外の全ての人々を奴隷にしている悪魔の国です。この日本国の現体制の滅亡を心から望みます。

山田風太郎さんが提案したような体制に日本国を変えるべきです。日本国の高額所得者への累進課税は85％だったのが、今は50％、逆に貧困層への課税は三十六万円以上の収入がある場合、前は0％だったのが、今は10％で、『税金のフラット化』を掲げて自民党がずっと金持ち優遇をやってきました。そして相続税減免や贈与税減免が行われ、このままの逆累進課税制度が進めば、日本の大勢の人々が金持ちに滅ぼされて死ぬでしょう。山田風太郎さんは、売れっ子のベストセラー作家になって高額所得者になりましたが、累進課税がまだ75％であり、今ほど累進課税のフラット化（社会の不平等化）が進んでいない時点で、累進課税についてこう書いています。

山田風太郎
『累進課税礼讃論』

私は累進課税推進論者なのである。（中略）

そもそも日本の悲劇は、実に日本人（労働者層）の働き過ぎることにある。

いったい、どうしてこんな困った癖が民族性となったものだろう？それは貧乏のせいだという人もあるかも知れないが、日本より貧乏で、もっとのんびりと、しかももっと文化的に暮らしている国は無数にある。（中略）

（諸外国が日本を）いわゆるガリ勉型、勤勉型の学生を見るような、嫌悪と侮蔑と恐怖の眼で（労働奴隷になることしか考えていないエコノミックアニマルとして）見ていることは、日本人全てが知っていることではないか。（中略）

それじゃあ日本人同士ならいいのかというと、こういう連中（ワーカホリック）のためにお互いが困っていることも、みなイヤというほど身に染みている。みんなキチガイみたいに働くから、オチオチひとりで遊んでいられない気持にかりたてられているのである。（中略）

その原因（日本人の狂的なワーカホリックぶりの原因）は、猛烈なライヴァル意識にある。体外国という点もさることながら、それよりも日本人同士の。（中略）

（日本社会は人々が同一化する集団性を重視するから）おそらくはこの異常な競争心も、おたがいがみんな似たり寄ったり（変わり者は排除される日本社会）だから、かえってそういうことになるのだろう。消極的な方は取り残される恐怖から、積極的な方は自分の特異性（ワーカホリックへの熱狂）を発揮したい欲望から。――とにかく、原因がこれでは、どんなに働いても、もういいということにはならない。

これだけ働いて、しかも世界から嫌われる。いや、その働くことが嫌悪の的になる、というのは悲劇的である。日本ほどの歴史、人口、国力を持っていたら、たとえばイギリスにしてもアメリカにしてもフランスにしても、あるいは中国、インドにしても、その全民族が忽然と消滅したら、どこかにそれを悼む国や人々があるはずだが、日本に限って、その列島一瞬にして海中に沈み去ったとしても、それを悲しむ国など一つもありそうにない。世界じゅうがヤレヤレと胸撫で下ろすだろう、と思われるほどである。

しかも日本人同士がお互いの働きすぎに苦しがっているのだから、いよいよもって馬鹿げている。この悪癖（弱肉強食の自由資本主義に異様に適合する日本人の互いに対する競争心と同一性）ははもうほんとうにやめなければならない。（中略）

そこでこの累進課税という法を用いるのである。これをさらに推進させるのである。（山田風太郎さんがこの文章を書いている時点では累進課税は75％、今は50％、現代から見ると全く逆の事態が起きている）

つまり、（累進課税を推進させて）月給百万円の人間も、十万円の人間も、手取りはほとんど大差ないようにしてしまうのである。もはや累進課税などもったいぶった名目も廃し、はっきりと労働懲罰令と称するべきである。（中略）

（日本の一般庶民が働いても働いても生活が楽にならず苦しんでいるのは）すなわち庶民は、自分の土地を買うつもり（住む場所を確保する行為のためのお金）を大資本に回し、その結果（競争原理の資本システムに自ら参加して搾取されることで）自分の土地が買えない（暮らしがよくならない）という愚行を犯しているのである。この愚行（働けば働くほど一般庶民は資本の競争原理の中で収奪される）にまさる愚行は――無理にいえば自分の首を埋める穴を自分で掘っているにひとしいといえばいえるが――ちょっとほかに譬えも浮ばないほど、筆舌につくし難い。

これを防ぐ方法は一つしかない。

それは（郵便局、銀行、証券会社などの金融機関や投資機関に対する）貯金をやめることである。

全国民――少なくとも一般国民がいっせいに貯金をひき下ろす。そして、一年とはいわない、半年だけでも、その間のささやかな、ママゴトのような利子をあきらめてタンスにしまっておく。その結果――大変なことになる、と国家や大資本はいうだろう。

どういうことになるか、実は私にも見当がつかないが、とにかく政府や大資本は、今までのような庶民を（労働奴隷扱いして）馬鹿にしたからくりをあわててやめることになるだけは確かである。（金融機関・投資機関に）貯金をしないからといって処罰することはできない。

だれか、この運動を起こす人はいないか。
（山田風太郎「死言状」収録）

山田風太郎さんのエッセイのなかでも、僕の好きな掌編、日本の残酷な帝国主義的資本主義体制を批判し、合法的に資本主義体制を打倒することを煽っている一編です。僕は暴力が大嫌いなので、暴力革命ではない、合法的な無血革命を主張しているところがとても良いと思います。僕は上記の趣旨に全面的に賛同します。体制打倒の革命を起こすにしても、暴力革命ではダメで（人を傷つける武力で蜂起しても鎮圧される上、万が一上手くいっても、その後も戦いが続く）、誰も生命を奪われない合法的な体制打倒こそが人々を傷つけ苦しめる体制打倒のためであっても行わなければならないと思っています。余談ですが、子供達に大人気コミックの「金色のガッシュ」などはこのことをエンターテイメントとしても抜群の出来で描いている、良い出来の優れた子供向け作品だと思います。大人が読んでも楽しめる作品だと思います。閑話休題です。

日本の宿痾は、戦前からずっと相続世襲によって、政界・財界・官界・学界に存在する富裕層（親から子への資産が数億を超えているクラス以上のエスタブリッシュメント）が日本の国民大勢を支配して苦しめていることにあって、累進課税は強化すべきです。富裕層に対する相続税の減免や贈与税減免などとんでもないことで、累進課税の強化と法人税の引き上げこそが、貧困と財政危機に陥っている日本のやるべき急務であると僕は思います。そのためにも、自民党政権という政財官学（与党政治家・経団連などの財界人・国家一種官僚・御用学者、全て日本を実質的に支配する富裕層に属する者達）の癒着の温床が打倒されなければ、日本の未来は絶望を超えた地獄、大勢の人間が貧しさで死んでゆく地獄にしかならないと思います。

最後に、現在僕自身がたいへん生活に困っておりまして（出費がかさんで、しかたなく借金して、アフィリエイトで借金生活をギリギリ回しています）、ギフト券かアフィリエイトでお助け頂ければ、心から感謝致します。どうかお助けくださると、心から感謝致します。

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