死刑執行：保岡法相の就任後初、３人（毎日新聞）
個人が個人を殺したら死刑などで裁かれますが、国家が未必の故意（実質的に社会福祉制度を機能しないようにして、例えば生活保護は受給要件を満たしていても、ありとあらゆる方法で生活保護を受けられないようにしたり、障害で働けない無年金障害者の徹底的な放置等）で食うや食わずで仕事も無くお金がないので食べれない貧困層を放置して、餓死や自殺で殺してゆくことは、何の罪にもならないんですね…。
生活保護は新規の受給は、若年層だったり身寄りがあるとたとえ障害などで働けない状態であっても極めて困難（様々な難癖付けでほぼ無理）で、生活保護を受けている人に対しても、身寄りを徹底的に洗って、身寄りがどんなに貧しくても（例えば年金暮らしのお婆さんとかワーキング・プアの若者とか）、そこに電話攻勢を掛けて（直接談判に行ったりもするみたいです）、あなたの身寄りが非常に困難な状況にあるから、月僅かでもいいから支援してくださいということを云って、例えば、お婆さんやワーキング・プアのところに社会福祉事務所の人間から電話攻勢があったり、延々直接訪ねられたら、借金取りが来るようなもので、身寄りの面倒をみない国の厄介者として世間体を失い、下手すれば職だって失う可能性がある訳ですね。だから身寄りが貧困でも了承せざるを得ず、親族による保護が受けられる言質をとったとして、生活保護を打ち切ったり、とんでもない状況です…。
厚生労働省が生活保護を縮小せよ（実質機能不全にせよ）という通達を出していて、一度出た通達はずっと機能します。だから、自民党政権が続く限り（抜本的な社会福祉の改革が行われない限り）、貧困層はどんどん死んでゆくでしょう。生活保護を骨抜きにして名目だけの制度にしている厚生労働省の官僚グループやその指示に従う社会福祉関係者、そして先の通達の効力が今も続いていることを知りながらその通達を取り消さない政治家（舛添厚生労働大臣等）は、ずっとお腹が空いている人間の気持ちなんて、全くわからないでしょう（裕福・エリートでそういう状況になったことがない人々）。
青木雄二さんとかも指摘していますが（青木雄二「ゼニの人間学」等）、世代間収入格差というのがあってそれが教育費に関連して、格差が固定されます。（例えば東大などの名門大学に属する学生の世代収入層は日本の多数の世帯収入層よりもずっと裕福な世帯収入層、教育にお金を掛けられる世代収入層です）。結果、キャリア官僚というのは基本的に裕福なエリート層の出身（東大を筆頭とする名門大学の出身層）がほとんどを占め、それゆえ、貧しい人々に対して非常に厳しい施策を取ってゆくのと（富裕層出身官僚の考え方に貧しい人々に対する社会福祉よりも、経済を最優先で考える富裕層からの貧困層蔑視があります）、貧困層を経済のお荷物と見る財界と、財界政権かつ世襲制政権（富裕層である政治家が子供を二世政治家にする、先の官僚と同じく富裕層からの貧困層への蔑視がある）である自民党の政策は、完全に一致しているんですね。自己責任の名目において働けない、収入が無い、税を納められない貧困層は経済の邪魔だから放置して消し去ろうという考え方です。
お腹が空いて頭がガンガンして、苦しいです。少しでも、皆様方に、日本の貧困層（収入なき貧困層や無年金障害者等）の大勢の人々が、このままでは死ぬ状態で、意図的に一切の支援が受けられず、死ぬように国家から取り扱われている、死に掛かっている人々を完全放置することで、未必の故意で、大勢を殺していることを、どうか、知って欲しいです。
お腹空いて、あんまり文章書けずにごめんなさい。
参考作品（amazon）
ゼニの人間学 (ハルキ文庫)
amazonトップページ
個人が個人を殺したら死刑などで裁かれますが、国家が未必の故意（実質的に社会福祉制度を機能しないようにして、例えば生活保護は受給要件を満たしていても、ありとあらゆる方法で生活保護を受けられないようにしたり、障害で働けない無年金障害者の徹底的な放置等）で食うや食わずで仕事も無くお金がないので食べれない貧困層を放置して、餓死や自殺で殺してゆくことは、何の罪にもならないんですね…。
生活保護は新規の受給は、若年層だったり身寄りがあるとたとえ障害などで働けない状態であっても極めて困難（様々な難癖付けでほぼ無理）で、生活保護を受けている人に対しても、身寄りを徹底的に洗って、身寄りがどんなに貧しくても（例えば年金暮らしのお婆さんとかワーキング・プアの若者とか）、そこに電話攻勢を掛けて（直接談判に行ったりもするみたいです）、あなたの身寄りが非常に困難な状況にあるから、月僅かでもいいから支援してくださいということを云って、例えば、お婆さんやワーキング・プアのところに社会福祉事務所の人間から電話攻勢があったり、延々直接訪ねられたら、借金取りが来るようなもので、身寄りの面倒をみない国の厄介者として世間体を失い、下手すれば職だって失う可能性がある訳ですね。だから身寄りが貧困でも了承せざるを得ず、親族による保護が受けられる言質をとったとして、生活保護を打ち切ったり、とんでもない状況です…。
厚生労働省が生活保護を縮小せよ（実質機能不全にせよ）という通達を出していて、一度出た通達はずっと機能します。だから、自民党政権が続く限り（抜本的な社会福祉の改革が行われない限り）、貧困層はどんどん死んでゆくでしょう。生活保護を骨抜きにして名目だけの制度にしている厚生労働省の官僚グループやその指示に従う社会福祉関係者、そして先の通達の効力が今も続いていることを知りながらその通達を取り消さない政治家（舛添厚生労働大臣等）は、ずっとお腹が空いている人間の気持ちなんて、全くわからないでしょう（裕福・エリートでそういう状況になったことがない人々）。
青木雄二さんとかも指摘していますが（青木雄二「ゼニの人間学」等）、世代間収入格差というのがあってそれが教育費に関連して、格差が固定されます。（例えば東大などの名門大学に属する学生の世代収入層は日本の多数の世帯収入層よりもずっと裕福な世帯収入層、教育にお金を掛けられる世代収入層です）。結果、キャリア官僚というのは基本的に裕福なエリート層の出身（東大を筆頭とする名門大学の出身層）がほとんどを占め、それゆえ、貧しい人々に対して非常に厳しい施策を取ってゆくのと（富裕層出身官僚の考え方に貧しい人々に対する社会福祉よりも、経済を最優先で考える富裕層からの貧困層蔑視があります）、貧困層を経済のお荷物と見る財界と、財界政権かつ世襲制政権（富裕層である政治家が子供を二世政治家にする、先の官僚と同じく富裕層からの貧困層への蔑視がある）である自民党の政策は、完全に一致しているんですね。自己責任の名目において働けない、収入が無い、税を納められない貧困層は経済の邪魔だから放置して消し去ろうという考え方です。
お腹が空いて頭がガンガンして、苦しいです。少しでも、皆様方に、日本の貧困層（収入なき貧困層や無年金障害者等）の大勢の人々が、このままでは死ぬ状態で、意図的に一切の支援が受けられず、死ぬように国家から取り扱われている、死に掛かっている人々を完全放置することで、未必の故意で、大勢を殺していることを、どうか、知って欲しいです。
お腹空いて、あんまり文章書けずにごめんなさい。
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