ねこねこブログ

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2011年03月

NHK「チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染」、黒澤明監督「夢」より「赤冨士」。食料や物資を通じた日本全域の長期汚染は避けられない。

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ホテルから引越ししました。更新できなくて申し訳ないです。安ホテル暮らしで体調を大きく崩しており、引越し費用やホテル費用が大変に掛かったため、金銭的にも大変に困っている状況です。amazonギフト券を贈って頂いたり、このブログのamazonアフィリエイトから買い物してくださるととても助かります。

特に今困っているのは、東京から持ち出したノートパソコンを使って更新しているのですが、安ホテルを転々としている生活をしている間になぜかキーボードが壊れまして、ローマ字で日本語入力してもキーを認識しないことがたびたびあり、仕方がないので、カナ字入力に切り替えて、一文字一文字打つという困った状況になっています。お金があれば、パソコンをなるべく安いのにでも買い換えられるのですが(ノートパソコンなのでキーボードだけ取り替えることができない)、お金なくてたいへん困っています。ギフト券、アフィリエイトで助けていただけるお方々いらっしゃいましたら、とても深く心から感謝いたします。

あと、にゃんこたんは元気です。やっと住居的に落ち着けました。ただ、現状は悪化の一途をたどっており、状況が良くなるという最良の仮定の将来図においても、今後数十年以上福島原発からは放射性物質漏れが続くということが確定的な状況で、水食料が大きく汚染される上、汚染物質が付着した物資が移動するであろうことから、もう日本中どこに逃げても逃げ場所はありませんね…。今後の最良のシナリオ(事態が現状のまま進み、コアコンクリート反応などで一気に放射性物質が外に漏れ出さないと仮定した最良シナリオ)でさえ、事態の収束(放射性物質の外界への放出を防ぐ)は不可能であり、今後数十年間、高濃度の放射性物質が継続的に漏れ続けることを考えると、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故の規模すらまったく比較にならないほど大規模な事故、破滅的に非常に深刻な事態と考えられます。

原発は今後数十年間放射性物質を垂れ流し続け、それを防ぐ方法はないという最悪の事態になりました。今後、癌や白血病、免疫機能の低下や異常による疾病が日本全域で何パーセント、何十パーセントと増えることは、チェルノブイリの低放射能汚染地域の人々の間でも様々な疾病が起きていることから、確定的でしょう…。特に福島県の一部は極めて致命的で、今後十年内に100%近い人々にチェルノブイリの高汚染汚染地域の人々と同じく、遺伝子の損傷による疾病、そして免疫機能の低下が起こり得ると思います。

放射性物質:飯舘村、避難基準超す 日本にIAEA勧告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110331k0000e040023000c.html?inb=yt
【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、同原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関(IAEA)の避難基準を超えていたことが30日、分かった。IAEAはウィーンでの記者会見で、同原発から20キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。

IAEAのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「IAEAの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は(日本政府に)状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。IAEAのこうした見解は、福島第1原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。

IAEAによると、今月18〜26日に同原発から25〜58キロ圏で土壌のヨウ素131とセシウム137の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌1平方メートル当たり約200万ベクレルだった。IAEAの避難基準の約2倍に相当するという。ヨウ素131かセシウム137かは明確にしていない。同村の測定値は1カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏(福島第1原発から20〜30キロ)のさらに外側にある。

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 1/4
http://www.youtube.com/watch?v=rCX1A3yJLqI
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 2/4
http://www.youtube.com/watch?v=gFOxGGdzfn8
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=oHg23DkfZDA
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 4/4
http://www.youtube.com/watch?v=tsE0CqvuifE
放射能の高汚染地域では、新生児の先天性異常の発生が1.8倍に上昇しています。妊婦の放射性物質による遺伝子の損傷と新生児の先天性異常の因果関係についてはよくわかっておらず、研究が進められています。放射性物質は、まだ未知の部分が多い物質です。(中略)低汚染地域であるチェチェルスク地区の住人には、放射性物質が食料を通じて入り込んでいます。チェチェルスクの住人には通常の日本人の25倍程度の放射性物質が体内に蓄積されています。免疫機能が住人の多くの人々において低下しています。免疫の低下により、ウイルスや細菌に対する抵抗力が弱まり、様々な病気を引き起こしていると考えられます。
(NHK「チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染」)

既に福島県の一部は放射性物質の高汚染地域になっており、そこにいる人々の遺伝子は取り返しのつかないレベルで損傷を受けていることが考えられます。生殖器官は放射性物質の汚染を甲状腺と共に最も受けやすい器官であり、今後生まれる子供に対する影響は深刻なものとなるでしょう。また、汚染の酷い東北・関東だけでなく、日本中が、チェチェルスクのような低汚染地域(放射線レベルは低いが、汚染食料を通じて放射性物質が体内に蓄積される地域)になるでしょうね…。汚染食料や汚染物資を完全に避けることは、例え西日本や北海道であっても困難であり、今後数十年間、継続的に放射性物質漏れが続き、風や台風などの影響で米どころである東北地方や北海道に汚染が拡大し蓄積することを考えると、日本全域が、10日間で収束したチェルノブイリ原発事故の影響を受けた低濃度汚染地帯のチェチェルスクより、遥に酷い状態になることは確実でしょう。今から日本に生まれる子供は、凄まじく不幸だとしか言いようがない。

繰り返しますが、放射性物質漏れは数十年続き、何百キロという単位で国土の大半に放射性物質の汚染は進行します。セシウムなどは半減期が長くずっと蓄積するため放射性物質漏れの期間が長ければ長いほど汚染はより進行します。日本に住んでいる限り、数十年の間ずっと汚染食料や汚染物資を避けて暮らすということはまず不可能です。放射性物質により日本全域が汚染されることは避けられないと予想できます。

もうなんだか絶望的過ぎて、辛いを通り越して無感覚になってきました。高放射線地帯である福島近郊は高濃度汚染されており危険ですが、低放射線地帯、低濃度汚染地域の東京近郊あたりになると、長期間の汚染濃度で考えれば、西日本と大差なくなってくると思います。なぜなら西日本も食糧や物資により東京近郊と同じような経路(食料・物資を介した経路)から放射性物質汚染が進行するからです。また海洋汚染は日本の海全域及び外国の海まで汚染するため、これまた、どこに行っても逃げられません。ずっとこの状態が続くことを考えると、東京にいても西日本にいても汚染されるレベルは長期的にはたいして変わらず、汚染を避けるには一生涯の間ずっと海外に移住するしかありません。日本全域が生命の居住にはそぐわない国土に変貌してしまいました。

黒澤明監督のオムニバス映画「夢」に収録されている一編「赤富士」、まさに現在の状況を予期したかのような作品ですね。原子力発電所が爆発して、放射性物質が降り注ぐ話です。

Akira Kurosawa's Dreams - Mount Fuji in Red(黒澤明監督「夢」より「赤富士」)
http://www.youtube.com/watch?v=NuiEIfCuZ0s
あの赤いのはプルトニウム239。あれを吸い込むと、一千万分の一グラムでも癌になる。黄色いのはストロンチウム90。あれが体の中に入ると、骨髄に入り白血病になる。紫色のはセシウム137。染色腺に集まり、遺伝子が突然変異を起こす。つまりどんな子供が生まれるかわからない。しかし人間はアホだ。放射能は目に見えないからといって放射性物質の着色技術を開発したってどうにもならない。知らずに殺されるか、知ってて殺されるか、どちらかだ。死神に名刺もらったってどうしようもない。じゃあ、お先に。

君、待ちたまえ。放射能で即死することはないっていうじゃないか。なんとか。

なんともならないよ。ぐじぐじ殺されるより一思いに死ぬ方がいいよ。

そりゃあ、大人は十分生きたんだから、死んだっていいよ。でも、子供達はまだいくらも生きちゃいないんだよ。

放射能に冒されて死ぬのを待っているなんて生きていることにはならないよ。

でもね、「原発は安全だ」「危険なのは操作のミスで、原発そのものに危険はない」「絶対にミスは犯さないから、問題はない」ってぬかした奴ら、許せない!! あいつらみんな縛り首にしなくちゃ、死んだって死にきれないよ!!
(赤富士)

でもね、「原発は安全だ」「危険なのは操作のミスで、原発そのものに危険はない」「絶対にミスは犯さないから、問題はない」ってぬかした奴ら、許せない!! あいつらみんな縛り首にしなくちゃ、死んだって死にきれないよ!!

いま、日本中の大半の人間が、東京電力の清水正孝社長を始めとする東京電力の責任ある幹部達や保安院の幹部達、そして東京大学の関村直人教授を代表格とする国民を騙してミスリードした原発推進御用学者達に対して、同じ思いを抱いているでしょう。 地位も財産もある彼らは、放射性物質の汚染で不治の疾病に冒された人や、汚染で死んだ人々の遺族から命を狙われることを当然自覚していて、虐殺犯罪を行った近現代の様々な権力者達と同じように、その地位と財産を使ってスイスや南米などの安全地帯に逃げてボディーガードに守られながら安寧に暮らすのでしょうが…。いつも犠牲になるのは、一般の人々ばかり…。

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目で見るチェルノブイリの真実
チェルノブイリ診療記
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福島第一原発土壌よりプルトニウムが検出されました。肺に入ると非常に危険です。防御してください。

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福島第一原発土壌よりプルトニウムが検出されました。肺に入ると非常に危険です。防御してください。

http://takedanet.com/2011/03/36_9d9f.html
空気中を飛んでくるプルトニウムの粒子は、0.3ミクロン程度の非常に小さな微粒子です。しかしインフルエンザウイルス(0.1ミクロン程度)よりも大きいので、インフルエンザウイルス用のマスク(N95と言う少し高めの)を用意しておけば、おそらく95%ぐらいは被曝を防ぐことができると思ます。機会のある内に、インフルエンザ用のマスクを買って置いておきましょう。放射性物質の量が多い福島県の人等は比較的頻繁にマスクを変えた方がいいと思ますが、東京や仙台などでは今のところ洗って繰り返し使えると思ます。

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避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授。エニアグラム、危機におけるタイプ別行動パターン。

避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授。
http://www.chunichi.co.jp/article/earthquake/sonae/201005/CK2010050102000172.html
津波の避難勧告が出ても避難しない人が問題になっている。「自分は大丈夫」。そんな根拠のない気持ちを抱いてはいないだろうか。そんな心には「正常性バイアス(偏見)」が強く働いていると災害心理学の専門家、広瀬弘忠東京女子大教授は言う。打ち破るにはどうしたらいいのかを聞いた。

 避難が遅くなる仕組みは?

 現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。

 強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。

 災害でパニックはめったに起こらないと指摘している。

 私たちの調査で、災害でパニックが起こったと確認できる例はほとんどない。特に日本のように地域の人同士がつながっている社会では、パニックは起こりにくい。「自分を犠牲にしても」と互いに助け合おうとする心理が強くなるからだ。

 現状では、強い正常性バイアスの結果、パニックになる以前、つまり何が起こっているのか分からないうちに災害に巻き込まれる。日本では避難警報が出ても避難率はいつもゼロから数%程度と低いことからも明らかだ。行政側はパニックを恐れて災害情報を過小に公表してはいけない。

 逃げ遅れないために必要なことは?

 いざというときに正常性バイアスを打ち破り、「危険だ」と直感できるような訓練をしておくことが大切だ。そのためにはある程度、災害の恐怖感を体に覚えさせておかなければならない。

 人間の脳は自分が意識して何かを感じる前に行動を決定する。例えば戦場のベテラン兵士は訓練の結果、思考する前に、「危険だ」と行動できる。兵士ほどではなくとも、災害に対してそういった感覚を磨くことが、生き残るために大事だろう。

 具体的に必要な訓練とは?

 文字や映像だけで災害の恐ろしさを知るのではなく、実践に近い形の訓練が有効だと思う。日常生活に身体的、心理的なマイナスの影響があるかもしれないが、それを補って余りあるプラスがある。訓練で出るマイナスを認めるような姿勢が世論にも必要だ。

 バーチャルリアリティー(仮想現実)技術を活用して造った装置でも、かなり現実に近い体験ができるかもしれない。予告せず、抜き打ちで実施する防災訓練も一案。病院ならば入院患者がいる状態で避難訓練をするのもいい。現実味を帯びた状況を演出しなければいけない。

 結局、災害で生き残るのはどういう人か。

 正常バイアスを打ち破ったうえで落ち着いて判断し行動する人が最終的には生き残る。1954年、青函連絡船の洞爺丸が沈んだ。そこで生き残った乗客の1人は船が座礁したことから海岸に近いと判断し、救命胴衣をつける際、衣服を全部身につけるなどこういう場合に不可欠な準備をし生き抜いた。冷静に状況を分析し行動した結果だ。

 災害を生き抜いた人は周囲が犠牲になったことを不当だと感じず、私たちは社会全体で生還者を心から祝福する雰囲気をつくることが大切だ。それが復興の原動力となる。
 (中村禎一郎)

もちろん、これだけではなく、生存の危機における各人の個性による行動の差異というものもあると思います。僕はエニアグラムでタイプ7なんですが、すごく当たってる感じなので…。危機を感じるととにかく避難することを考えますね…。特に今回の場合、環境の致命的汚染が生存に脅威となるという、避難以外に対応しようのない危機と判断しました。放射性物質漏れが長期間続き水や食料の汚染が長期間に渡ることを考えると西日本で定住するしかなく、こんな形で東京とお別れは悲しいです…。

エニアグラム性格学の基本理論
http://www.mirai.ne.jp/~ryutou-m/eneagram/static/theory3.htm  
3つ目の理論
性格は根源にある行動プログラムに拠っています

私たちにの中には、自分を守るための本能的な行動プログラムがセットされています。ですから、[九つの根源にある行動プログラム]と言いますが、それゆえに九つの基本的な性格が形作られているのです。これから、その理論を説明していきますが、とりあえず、この理論表を先に紹介しましょう。

タイプ1   
敵をあらかじめ避ける

タイプ2  
敵から仲間を助ける

タイプ3   
敵を警戒させる

タイプ4   
敵から隠れる

タイプ5  
敵を観察する

タイプ6   
敵を混乱させる

タイプ7   
敵から逃げる

タイプ8  
敵を威嚇して敗退させる

タイプ9   
敵に敵とは思わせない

ここでの「敵」とは 自分にとっての恐怖や脅威の対象を指します。従って、脅威が迫ってくると、本能的に作動するプログラムです。なお、脅威が迫っていないのであれば、作動しないこともあり、何が脅威なのかは、本人が感じ取るものです。(中略)
【タイプ7】は、自分の所属する群れの中で、一緒に行動しつつも、早め早めに危険を察知して素早く逃げられるように、いつでも身軽でいます。

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「日本の原発ロシアンルーレット」ローレン・モレ(2004年5月23日掲載)

「日本の原発ロシアンルーレット」ローレン・モレ(2004年5月23日掲載)

http://www.stop-hamaoka.com/news/moret.html
 世界中のあらゆる場所の中でも、正気の人なら、誰もそこにいくつもの原発を立てようとは思わない場所のリストの、ほぼ最上位にくるのが日本だろう。

 日本列島は、環太平洋火山帯と呼ばれる場所に位置し、ここは北米から南米、アジア、東南アジアの弧状列島と連なる広い活発な火山と地殻構造をもつ地域である。日本列島で起きる巨大地震と活発な火山活動は、アジアの下へ潜り込もうとする太平洋プレートと他のプレートの西向きの動きによって起きる。日本列島は、4つのテクトニクスプレートの上に乗り、潜り込み地帯の縁に位置する、世界で最も地殻構造的に活動的な地域の一つである。日本の美しい島々と火山を創りだしたのは、海底の下のプレートの激しい動きがもたらす、非常に大きな圧力と温度である。

 それにもかかわらず、商業炉の85%にGEやウェスチィングハウスが設計した炉を使っている世界の多くの国々と同様に、日本もまた原子力発電を主要なエネルギー源にしている。実際、原発を多数もつ国の上位3つは、2000年エネルギー省から118基が認可を受けている米国と、72基をもつフランス、そして2003年12月の政府白書によると52基が運転中の日本である。

 日本の52基の原発は、電力の30%強を生産しており、カリフォルニア州程度の面積の中に、それぞれが150km以内という多さで、しかも殆どすべてが冷却用の海水を得るため海岸沿いに建っている。

 けれども、これら原発の多くは、活断層の上に無神経に建設されてきた。とりわけ、M7〜8を越える巨大地震が頻繁に起きている太平洋沿いの沈み込みゾーンの中にである。
日本での巨大地震の周期は10年以下である。原発にとって日本以上に地質学的に危険な場所は、世界中ほとんどない。そこが世界で第3番目の原発立地国なのである。

 「現在の状況は非常に怖いと思う」地震学者であり神戸大学教授の石橋克彦氏は言う。「爆弾を纏った神風テロリストが今にも爆発を待っているようだ。」(中略)

1999年9月に茨城県東海村で起きた日本の歴史上最も大きな原子力災害の後、原発の近くには、周辺住民をなだめるため立派で、お金をかけた緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)が建設された。

 浜岡原発から数キロの所にあるこのセンターを訪れて私が悟ったのは、地震で原子炉冷却システムが損傷し、炉心溶融を引き起こすような事態に対応できる本当の原発防災計画を、日本が持っていないということだ。

 しかも、オフサイトセンターの職員は触れもしなかったが、地震によって使用済み燃料を貯蔵するプールの冷却水が喪失するという重大な危険性もある。

 2001年の米国原子力規制委員会の調査に基づいて、昨年、科学と国際安全保障ジャーナル(the journal Science and Global Security)の中で報告されたように、もしこうしたプールの熱除去機能が深刻に損なわれる-----例えば中の水が漏れ出てしまうといった---ようなことが起これば、燃料棒が燃焼しうるほど高温になり、中の放射能が大気中に放出される。これはチェルノブイリ以上の原発事故に発展する可能性もある。

 もし原発事故が起これば、浜岡のオフサイトセンターの緊急時対応の職員はもちろん、プラント労働者もたちまち致死的な放射線で被曝するだろう。

 訪問中、オフサイトセンターの技術者は、職員を除染するために使われるというセンター内の小さなシャワーを私たちに見せてくれた。しかし、放射能を吸い込んで内部被曝した緊急対応職員には役にたたないであろう。

 私がオフサイトセンターの職員に対し、神戸規模の大地震(神戸は浜岡と同じ潜り込みゾーンの上にある)で通信網や道路、鉄道、上下水道が破壊されてしまった後に、どうやって数百万人の静岡県の人たちを避難させる計画なのかと質問したら、彼らは答えられなかった。

 昨年、米国のFEMA(連邦緊急事態管理局)の前局長だったジェイムズ・リー・ウイットが、ニューヨーク市民に雇われ、米国政府の原発事故に対する緊急対応計画を評価した。政府の計画では、ニューヨーク市から丁度80kmの位置にあるインディアン・ポイント原発の事故に十分対応できないことを知った市民は、ショックを受けていた。

 日本政府には備えようがない。なぜなら、このような事故の影響を小さくするとか、対処できるような対応策はないからである。予防するのが、考えられる唯一の効果的手段である。

 1980年から98年に内部告発のため解雇されるまで、米国GEでベテランの現場技術者として働いていた日系アメリカ人のケイ・スガオカ氏(51)は、1998年に、89年の原発の定検の問題を日本の原子力の規制局(原子力安全・保安院)に警告した。彼が申し立てたこの問題を、GEは顧客である東電へ報告していなかった。

 後になって、実際にはGEは東電に報告していたが、東電が保安院にこの問題を知らせていなかったことが、GEの文書で明らかになった。

 日本の原発技術者で、内部告発も行っている菊地洋一氏は、原子炉の震動による冷却系配管のひび割れといった、日本の原発プラントの安全性に関する多くの問題を私に個人的に教えてくれた。電力会社は、「利益を上げ、国の監視を減らすために危険な博打をしている」と彼は言った。 スガオカ氏も、「何より一番怖い問題は、全ての原発が老朽化していて、常に強い放射線と熱にさらされた配管や接合部が劣化をしていることだ」と言い、同調した。

 多くの内部告発者と同様、スガオカ氏と菊地氏は市民の英雄であるが、今も失業中である。

 米国の独立した科学者のグループである「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、原発周辺に住む子どもから4000の乳歯を採取した。これらは、原発の排気から放出される核分裂生成物のストロンチウム90の濃度を測定するために検査された。

 胎児は、母親の飲料水や食事を通してストロンチウム90に被曝している可能性がある。原発近くに住む人はどの人も、食べ物や飲料水を汚染した恒常的な低レベルの放射線によって内部被曝をしている。ガンや乳幼児死亡率、精神障害を引き起こす未熟児の割合の上昇は、何十年にもわたる被曝に関係している。

 しかしながら、欧州放射線リスク委員会(ECRR)による低線量被曝についての独立した報告書が、2003年1月の欧州議会のために公表され、1945年以来米国政府が日本で行ってきた広島、長崎の生存者についての原水爆調査が、被ばくのリスクを1000倍も過小に評価していたことを証明した。

 更に、今年3月26日---ペンシルバニア州スリーマイル島での米国史上最悪の原発事故25周年の前日---「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、この事故の影響に関する新しいデータを発表した。データは、原発の風下の郡で、乳幼児死亡率が53%も上昇し、甲状腺ガンでは70%以上増えていることを示していた。健康に対する短期的及び長期的影響に関する全てのデータと同様、こうしたデータが米国政府から出てきたことはなかった。

 原発事故が日本で起きるかどうかという問題ではなく、いつそれが起こるかである。

 日本も、チェルノブイリ事故後の旧ソ連のように、将来の世代を傷つける放射線障害に苦しむ国となり、耕作地に広がった汚染が人々の健康を確実に蝕むであろう。日本経済は二度と回復できないかもしれない。

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東日本巨大地震:「福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上」オーストリアZAMGが発表

東日本巨大地震:「福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上」オーストリアZAMGが発表
http://www.chosunonline.com/news/20110328000014
東日本巨大地震 オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、
大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故(1986年)をすでに超えているとの見方を示した。

 ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約(CTBT)の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、
放射性物質の流出量や移動経路を分析している。ZAMGは26日(現地時間)、「福島第一原発で事故が発生して以来、
一日平均5000兆−5京(兆の1万倍)ベクレル(放射能の量を表す単位)のセシウム137(放射性セシウム)や、
10京ベクレルのヨウ素131(放射性ヨウ素)が蒸気となって大気中に放出された」と発表した。

 チェルノブイリ原発の事故が発生してから10日間に放出されたセシウム137の量は8.5京ベクレル、ヨウ素131は同じく176京ベクレルに達した。
ZAMGが26日に発表した、福島第一原発から放出される一日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、
セシウム137は9京−90京ベクレル、ヨウ素131は180京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる。

 ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、
原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの10倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。
冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。
日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

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【特別公開】山岸凉子「パエトーン」 ActiBook、ぜひ読んでほしいですね…

夏の寓話 (山岸凉子スペシャルセレクション 6)

原発をテーマにした山岸涼子さんの漫画「パエトーン」が無料公開されています。ぜひ読んでほしいですね…。この漫画、十数年以上前に読んだのに、なんでそのときは危機意識を持たなかったのだろう…。まさに予言している。地震災害が多く小さな国土である日本にこんなに大量の危険な原発があるなんて、狂気の沙汰です…。

【特別公開】山岸凉子「パエトーン」 ActiBook
http://www.usio.co.jp/html/paetone/index.html

パエトーン
http://www.pandaemonium.net/rdb/menu/file/2058.html
ヘリオスとクリュメネーの子。
 成人してから自己の出自を知り父ヘリオスのいる極東の地に旅をした。父との再会を果たしたパエトーンに対し、ヘリオスは何事でも願いをかなえてやると約束。
 それに対しパエトーンは父の太陽の戦車を御すことを望んだため、ヘリオスは躊躇したが約束を反故にもできず、やむなくこれを許諾した。
 しかしパエトーンには荒馬を御す力量がなかったため、太陽の戦車は天の正規の軌道を外れて暴走。天の星辰と衝突し、太陽の火は大地を干上らせ、森も山も、多くの都市も住民を含めて、さらには神々の集うオリュンポスさえも焼いた。
 天地と海洋が灼熱の炎にさらされ、世界はまさに原初の混沌に戻らんとしたが、あわやのところでゼウスが立ち上がり、雷霆でフェートンをエーリダノス河に撃墜した。パエトーンの姉妹たち(ヘリアデスあるいはパエトンティアデス)は彼の死骸を葬り、悲嘆のうちにポプラの木と化し、涙は凝って琥珀となった。

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CNIC(原子力資料情報室)の26日緊急記者会見まとめ

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CNIC(原子力資料情報室)の26日緊急記者会見まとめ

・地震で原子炉格納容器の下部配管が損傷
・冷却装置損傷機能停止
・タングステン容器から科学反応で水素発生
・水素爆発
・格納容器は爆発に耐える設計ではない
・早い段階で冷却材損失している
・圧力容器の圧力が上がり燃料棒破損、
 頭頂部フランジから高濃度放射性物質漏れ
・圧力容器は8気圧の力に耐えれる設計ではない。
・圧力容器は破損している
・関係者がなぜこの状態まで放置したのか責任が問われる
・NHKで楽観的な解説をしている科学者にも容易に想像できることだ
・圧力容器が破損しているのでポンプで冷却水を流し続けるしかない
 (現時点でポンプは復帰しておらず、成功しても配管の修理はできないので高濃度放射能に汚染された冷却水は外部に垂れ流し)
・圧力容器の内容物が漏れ出す事態になれば深刻
・圧力容器の底が抜け溶解した内容物が飛び出すことになると大惨事
・1号機圧力容器の内部に冷却材は残っていない
・水をかける冷却による放射能の垂れ流しと海洋汚染などについて関係者は気にしていない
・政府機関発表の以下データに基づき判明した情報です
 http://www.kantei.go.jp/saigai/201103261400genpatsu.pdf

●これからの問題点

1・高濃度放射能漏れの判明により人の作業を必要とする復旧が事実上不可能
2・圧力容器外部に水をかける作業を永遠としなければならないが、垂れ流す冷却水が土壌や海洋を汚染し続ける
3・圧送機材車の消耗によりこの先大量の機材(金)が必要で、放射性廃棄物が増加
4・機材をセッティング、操作する被曝人員も多数必要
5・日本全国、世界中に汚染地域が拡大

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放射性物質漏れが長期間続くため、放射性物質が降下する地域は汚染が蓄積されどんどん危険になります。食品・水について。

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福島第一原発は格納容器が破損して閉じ込め機能が失われ、冷却システムの再構築作業が放射線量が高く困難のため、原発からの放射性物質漏れが長期間(数ヶ月〜数年)続く模様と、新聞各紙、テレビ局のニュース(NHK・民放各局)でも伝えています。放射性物質が降下する東北・関東地域は時間と共に汚染(特に土壌汚染)が蓄積し危険になってゆきます。特に食品・水の汚染は内部被曝を引き起こすため深刻です。僕は、避難できるお方々はできるだけ早めに避難した方がいいと思います(早く避難するほど汚染の影響を受けずに済む)。放射性物質の影響を受けやすい妊婦さんや乳幼児だけでも避難させるべきではないでしょうか。あと福島県ではスクリーニング(被曝状況確認)を行っているので、各自治体にスクリーニングを申し出て自分が被曝していないか調べることが大切です。被曝している場合は、放射性物質の排出などの被曝治療を早急に受ける必要があります。僕は東北・関東全域でスクリーニングを行うべきだと思います。

長期的に放射性物質が降ることは、福島を中心とした東北地域・関東地域に、残念ながら非常に大きな長期的ダメージを与えると思います。汚染の蓄積を考えると、なるべく早めに脱出した方が安全だと思います。本来は避難を国が積極的に進めるべきなのに、政府はまったく対応する様子を見せず、マスメディアは放射性物質は安全だとか無茶苦茶なデタラメばかり。なぜ政府・マスメディアがここまで滅茶苦茶なのか分かりません。放射能汚染はその土地に蓄積すればするほど危険になる。このことを考えると、東北・関東の人々は西日本への期間不定の一時的な移住を真剣に考えるときが来ていると思います。長期間、放射性物質が降り続けることを考えると短期間の避難はあまり効果があるとは言えません。僕はしばらく西日本で暮らすつもりです。東京は故郷なので、帰れるなら本当に帰りたいですが、福島原発の放射性物質漏れの数ヶ月から数年に渡る長期化を考えると、帰ることはできず、心がひどく痛みます。もう東京に戻れないのかと思うと辛いです。

もし、どうしても、東北・関東方面を離れられないというときは、どうか、食料と水にはお気をつけください。内部被曝は危険です。一時期品切れと値段の高騰を招いていた食料と水のラインナップがamazonで復活してきています。安全な食品をどうかとってくださることを願います。あと小動物は放射能の影響が人間より高いので、猫ちゃんなどペットの水の安全性も気をつけてあげてください。食品については、ペットフードは基本的に外国製なので安全だと思います。

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NHK12:00 保安院の会見によると三号機の原子炉が破損し原子炉から放射性物質が直接漏れ出している可能性がある。

NHK12:00 保安院の会見によると三号機の原子炉が破損し原子炉から放射性物質が直接漏れ出している可能性がある。

http://www.47news.jp/news/flashnews/
原子炉損傷の可能性も 
原子力安全・保安院が福島第1原発3号機について「原子炉が壊れている可能性ある」との見方示す。 2011/03/25 11:25 【共同通信】

燃料棒が溶融し格納容器が既に破損している最悪の可能性があるということです。避難してほしいです。

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ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状 国立甲状腺ガンセンター(ベラルーシ)

政府・マスコミが100ミリシーベルト(チェルノブイリ当時の高汚染地域レベル)でも大丈夫といって、子供を避難させず大人に比べ放射能汚染の被害を大きく受ける子供への影響を軽視しているのは(もちろん、大人にも影響はでますが)、大量殺人犯罪的であると僕は思います。原発から1000キロ以上離れたところにいても、政府とマスコミが100ミリシーベルトでも大丈夫と唱え続けているのをみて心痛で、耐え難い苦しみです。東北・関東地域の人は、妊婦さんと乳幼児のお子さんだけでも、避難をお勧めします。

ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html
菅谷 昭,ユーリ・E・デミチク,エフゲニー・P・デミチク
国立甲状腺ガンセンター(ベラルーシ)
はじめに

1996年4月,オーストリアのウィーンにおいてIAEA(国際原子力機関),WHO(世界保健機関),EU(欧州連合)の3者による合同国際会議,「チェルノブイリ事故から10年」が開催され,その時の総括として,現時点でこの事故と因果関係が明らかであると特定される健康障害は,小児の甲状腺ガンのみであると報告された1.一方,白血病やその他の疾病については,今後の経過をみないかぎり科学的に明確な結論をだすことはまだ時期尚早と述べている.

1990年以降,ベラルーシ,ウクライナ,ロシアのCIS3カ国における小児甲状腺ガンの著しい増加は共通の現象として確認されている.ちなみに,1995年末までに,この3ヶ国で約800名の小児が甲状腺ガンの治療を受け,そのうちの半数以上はベラルーシ共和国で発見され,外科治療が実施されている.さらにこの総括報告書には,1986年の事故当時15歳未満の小児から,科学的根拠の裏付けは乏しいものの,今後数1000人の甲状腺ガンの発生が予測されると記載されている.もしこれが事実であるとするならば,長期的かつ用意周到な対策を早急に立案し,その準備を講じておかないと,高度の汚染を被った国々では,近い将来,人類史上に類を見ない大きな禍根を残すことになりかねないであろう.

本稿では,ベラルーシ共和国における小児甲状腺ガンの実態に関する概略について述べる.チェルノブイリ事故後,甲状腺ガンが急激に増加をはじめると,ベラルーシ政府は,甲状腺ガン専門の診療・研究機関として,1990年保健省の管轄下に国立甲状腺ガンセンターを設立し,その責任者に,長年にわたりベラルーシにおける甲状腺疾患治療の第一人者として活躍してきた,ミンスク医科大学腫瘍学講座のデミチク教授を任命した.そして,ベラルーシ国内における小児甲状腺ガンの外科治療は,原則としてすべてセンターで実施されることが取り決められた.本稿の資料は,ベラルーシ国立甲状腺ガンセンターで手術を施行し,病理組織学的に甲状腺ガンと最終診断された症例に基づいて作成されたものである.

小児甲状腺ガンの現状

ベラルーシ全土における小児甲状腺ガンの患者数は表1に示す通りである.すなわち,事故前11年間(1975〜1985)ではわずか7名であった.しかし,事故後の11年間(1986〜1996)では508名と著明に増加し,それは事故前に比べ72倍にも達している.一方,成人についてみると,前者では1342名,後者では4006名と約3倍に増加している.しかしこの場合には,診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると,必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず,今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある.

表1 ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故前と事故後の甲状腺ガン数


大人

(15歳以上)
子供

(15歳未満)

1975-1985
1342
7

1986-1996
4006
508

甲状腺ガンセンターに紹介されてきた小児甲状腺ガン患者508名の出身地(州)を分類すると,ウクライナと接する高汚染州であるゴメリ州(268名:52.8%)およびブレスト州(122名:24.0%)からの小児が圧倒的多数を占めるという明らかな地理的特異性を示している(図1).

図1 ベラルーシにおける小児甲状腺ガンの地域分布(1986〜1996年:508件)

また,小児甲状腺ガン患者508名の誕生日を,チェルノブイリ事故を中心に3群に分類すると,事故前誕生例は497名(97.8%),事故当時誕生例は6名(1.2%),事故後誕生例は5名(1.0%)と,ほぼすべての小児が事故前に生まれていることが明らかとなった.さらに,1995年までの患者420名を基に,子供たち(手術時に15歳未満)の事故当時の年齢分布をみると,0〜4歳が66.2%,5〜9歳が31.4%,10〜14歳が2.4%と,半数以上の患者が乳幼児期に区分される極めて若年齢の小児であった(表2,図2).ただし,事故後に生まれた4名は除外してある.

表2 小児甲状腺ガン患者の事故当時の年齢分布

(1986〜1995)

地域
人口

(万人)
小児甲状腺

ガン数
年齢別甲状腺ガン数

0 - 4
5 - 9
10 - 14

ブレスト州
152
97
68
27
2

ビテプスク州
130
7
4
3
0

ゴメリ州
167
225
149
72
4

グロードゥノ州
116
24
12
11
1

ミンスク州
141
20
14
5
1

モギリョフ州
127
21
14
6
1

ミンスク市
163
26
17
8
1

ベラルーシ全体
996
420
278
132
10

%
  100
66.2
31.4
2.4

注:人口は1986年の値で大人も含まれる.

図2 小児甲状腺ガン患者の事故時の年齢分布

次に,ベラルーシ共和国における小児甲状腺ガンの発生頻度についてみると,事故前は小児10万人あたり年間0.1件と,世界のそれとほぼ類似の値を示していた.しかし,90年1.2件,92年2.8件,94年3.5件,95年4.0件,96年3.8件と明らかに上昇していることが判明した.そこで,これらの年度別発生頻度を,高汚染州であるゴメリ州に限定してみると,90年3.6件,91年11.3件,95年13.4件,96年12.0件と,91年以降は世界的平均の100倍以上にも達している.またブレスト州でも,96年は7.3件であった.これは極めて異常な事態と言わざるを得ない.一方,非常に軽度の汚染州であるビテプスク州では93年以降0件のままである.

ここに示した幾つかの臨床科学的データは,ベラルーシ共和国で急増する小児甲状腺ガンが,チェルノブイリ原発事故による放射能汚染によって誘発された可能性を強く示唆している2.なかでも,事故によって大量に放出された,ヨウ素131(半減期8日)などの放射性ヨウ素による甲状腺の被曝が最大の要因であろう.甲状腺では,ヨウ素を原料として甲状腺ホルモンの合成が行われるため,体内に摂取された放射性ヨウ素のほとんどすべては甲状腺に集まる.甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素による,局所的で集中的な事故当時の内部被曝の結果が,現在甲状腺ガンとなって現われていると考えるのが最も論理的である3,4.事故後に生まれ,ヨウ素被曝を受けていない子供たちに甲状腺ガンがほとんど認められていないことも,強力にこのことを裏付けている.しかし,発ガンのメカニズムに関する直接的な証明は現時点では極めて困難であり,またガン発生と被曝量との関連性についても今なお明確な結論が得られておらず,今後も詳細な基礎的検討が継続されるべきであろう.

ここで,最近の甲状腺ガン症例数の推移をみると,1995年に当ガンセンターで外科治療を受けた小児(15歳未満)は91例であり,96年は84例,97年は5月末までに27例と,漸次その数が減少する傾向にある.一方,93年頃より,15歳を超えた青年層の甲状腺ガン患者が増加してきている.具体的な数字を示すと,90年4例,91,92年はいずれも1例,しかし,93年になると25例,94年21例,95年25例,96年は10月末までに26例に手術が施行されている.つまり,事故当時に子供であった人々の年齢増加とともに,甲状腺ガン患者の年齢も上昇する傾向が認められている.また,これら10代後半の患者においても,小児の場合と同様に,明らかな地理的特徴,すなわち,高汚染州であるゴメリ州とブレスト州出身の患者が全体の70%を占めていることが明らかとなった.

今後は,これまで小児甲状腺ガンとして現われてきた事故影響が,10代後半,さらには大人の甲状腺ガンへと移行するであろうと推測される.

今後の問題点

若年齢の小児期に既に外科治療を受けた患者たちが,現在,思春期や青年期を迎えており,彼ら,ことに女の子たちは,間近に迫った結婚や妊娠,出産,そして生まれてくる子どもへの遺伝的影響などに大きな不安を募らせている.なかには,結婚や出産を回避しようとしている若年女子も見られている.

このようにチェルノブイリ事故による健康障害への影響は,今まさに始まったばかりである.今後,成長期にある小児のみならず彼らの親たちに対する臨床および社会心理学的ケアーの重要性がクローズアップされてくるものと考えられる.医療支援の取り組みの一環として,この方面からの教育的アプローチも考慮される必要があろう.

文献

ONE DECADE AFTER CHERNOBYL: Summing Up the Consequences of the Accident, Proceedings of an International Conference, Vienna, 8-12 April 1996, IAEA STI/PUB/1001.
Kazakov V.S., Demidchik E.P., Astakhova L.N. et.al., Thyroid Cancer after Chernobyl, Nature 359, 21-22, 1992.
Socalow E.L., Hashizume A., Nerishi S. et al., Thyroid Carcinoma in Man after Exposure to Ionizing Radiation, N.Engl.J.Med., 268, 406-410, 1963.
Maron H., Thomas S., Saenger E., et al., Ionizing Radiation and the Induction of Clinically Significant Disease in the Human Thyroid Gland, Am.J.Med., 63, 967-978, 1997

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