カジノ法案成立。これから数年内に起きること。

・カジノ予定地への誘致名目及び交通整備名目での公金投入
・カジノ予定地の国際会議場を第三セクターが建設・管理・運営
・カジノはパチンコ業者と外資カジノ業者が運営母体になる
・パチンコ業者と外資カジノ業者に国がマイナンバー関連情報をデータベース丸ごと提供
・マイナンバー関連情報のデータベースの他業者への転売や他国への情報流出が起きるが追求されずうやむやにされる
・カジノ推進派へのパチンコ業者からの献金が増えるが追求されずうやむやにされる
・カジノ関連の新たな天下り先がどんどん増えていくが追求されずうやむやにされる
・賭場であるカジノには当然のように日本及び他国の犯罪組織が絡んでくるが追求されずうやむやにされる
・犯罪組織が絡むので当然カジノ関連の殺人は上層から下位まで幾つも発生するが変死としてうやむやにされる
・カジノの売り上げの90%以上は日本人によるもので海外からの所得流入はごく僅か
・カジノの運営が赤字になった場合は立地自治体を通した要請により公金にて補填される
・国際会議場などの第三セクター運営の箱物は当然ながら毎年赤字をたたき出し公金補填される
・いよいよカジノが赤字で売却し処分される時は、公金で作った第三セクター管理の国際会議場などは無意味な箱物として極端な廉価で民間に売却される
・上記の様々なカジノ関連出費及びカジノ運営の赤字を公金補填するために社会保障費削減

カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手が購入
http://www.asahi.com/articles/ASJDF4Q74JDFUTFK00L.html

「カジノで観光客が集まるなんて幻想」――観光カリスマが語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00515507-shincho-soci
発想が「リゾート法」と一緒

藻谷:国内と海外の認識の差ってことでついでに言うと、カジノはどう思う? 

山田:正直、「何を今さら」という感がぬぐえないです。カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノだけでなく、IR(Integrated Resort:統合型リゾート)そのものをちゃんと理解してない人が多いです。

藻谷:IRとしてうまくいっているのは、シンガポールのマリーナベイサンズと、ラスベガスやマカオの一部くらい。圧倒的多数はうまくいっていない。(中略)

山田:アメリカのカジノだって、ラスベガスの一部を除けばうまくいってない。アトランティックシティなんて落日の観光リゾート地です。韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない。(中略)

山田:推進派の話を聞いていると、昔のリゾート法の頃のような意識がまだ残っている。開発収入で利益を得たいとか、それで恩恵を被りたいみたいな話ばかり。どこかの国立競技場と同じですね。

藻谷:これもプロダクトアウト(注・顧客の望むものではなく自分が作ったものを売る)の発想の典型です。リゾート法の頃、「高層ホテルとゴルフ場を作れば客が来る」と思い込んで、ダメな設備を大量に作ったのと一緒。

リゾート法で起きた大惨事、そしてそれ以上の大惨事がまた繰り返される可能性はまず100%間違いないと思います…。

リゾート法の時は、まだ日本に余力があったから、リゾート法やグリーンピアによる国庫への大打撃を社会福祉を削ることなどでなんとか処理しましたが、今回再び十箇所(アミューズメント産業研究所の美原融所長がひるおびで最初は最大十箇所程度に建造していくのだろうと述べていました。http://nekodayo.livedoor.biz/archives/1917284.html)など複数の大型カジノを建造してしまって、最終的にリゾート法の大打撃(赤字等を公金で処理)を引き起こしたら、2030年〜2040年頃には、日本は国としての機能を失っている可能性すらあると思います…。

今回のカジノ法案成立は、多数の日本人が自ら選挙を通して選んだ道だからもう諦めるしかないですね…。どうしようもない…。リゾート法だって、これは滅茶苦茶だって予想していた人は大勢いた訳ですが(銀行等の融資を行った金融機関は計画の見通しの甘さを指摘していた)、政財官が強行して結局、日本に大打撃を与えたわけで、日本においては破滅の歯車が動き出したら、その先が破滅と分かっていることでさえ、もう誰も止められない…。

先月、イトマン事件のドキュメンタリー「住友銀行秘史」読みましたが、日本は、政財官のトライアングルによる破滅の歯車が動き出したらもう止めることはまず叶わない国なんですよ…。社会正義や倫理の為に動き出した破滅の歯車を止めるというタイプの人間は日本人には皆無(日本人は全体主義的な相互監視村社会を好むので、村社会を乱す社会正義や倫理や公正さといった個人的徳性による行動を嫌っている人が多い。統計データ上も世界各国の中で日本が他者に冷酷な人の割合が38%で最も多い)ですし、稀にいてもそういう人物は周囲から完全に潰される(最悪、銃殺された住友銀行名古屋支店長のように殺されてしまう)社会ですから…。

「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/
私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。

「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割

 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%〜10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。

何もかも簡単で醜悪だ。しかし俺には何もできない。
(黒澤明「悪い奴ほどよく眠る」)

もうどうしようもないね…。日本と言う国では昔から今そして未来に至るまで、いつでも非道な悪党だけがよく眠るだけです…。

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