2016年12月05日 14:03

政治アナリストの伊藤惇夫さんがTBSひるおびにて、「IR型カジノを作るということは、中国に外交カードを渡すということだが、そのことも考えなくてはならない」って言ってましたね…。

政治アナリストの伊藤惇夫さんがTBSのひるおびにて、IR型カジノについて、語っていた内容が興味深かったのでご紹介致しますね。

伊藤惇夫「日本にIR型カジノを作った場合、日本国内の客だけで回してゆくことは不可能で、海外の富裕層を呼び込まないといけない。ヨーロッパの富裕層がわざわざ日本まできてカジノをしてゆくことはないので、ターゲットは中国の富裕層となる。ゆえにそれは中国の動向に産業(IR型カジノ)が左右されるということになることも考えなくてはならない」
(TBSひるおび)

なるほどって感じで目から鱗でした。このちょっと前に、マカオとシンガポールのカジノは、中国の習近平が中国の大富豪達にカジノ禁止令を出した為に売り上げが前年割れになっているということも取り上げていまして、考えてみれば、中国はトップダウンの統制国家ですから、中国の指導層が「中国の富裕層は日本のカジノに行くの禁止!」って言った時点で日本のIR型カジノは大破綻する訳ですね。

この視点から見れば、IR型カジノってのは、結局のところ、中国に向けて日本から外交カードを一枚献上する営為な訳で、日本がより中国に対して隷属的になる第一歩なんですね。

ひるおびの分析では、TPPが頓挫するため、その代わりの戦略として、IR型カジノが急遽出てきたと分析していましたが、IR型カジノは日本が中国に隷属するための仕掛けとしても機能する訳ですね…。TPPが頓挫したら急に中国マネーにすりよるとか、中国も呆れているんじゃないですかね…。まあ中国からしたら日本が勝手に中国マネーを求めて外交カード「IR型カジノ」を献上してくるわけで、鴨(日本)が自分から葱(IR型カジノ)を背負って勝手にやって来るって感じでしょうね…。別に中国が指示した訳でもなんでもなく、日本が勝手にやり始めていますから…。

番組ではカジノ推進ロビー団体のアミューズメント産業研究所の美原融所長が、既にカジノを推進する法案は今国会で通ることが決まったので、来年2017年の1年間で実務的な法整備を終わらせてIR型カジノ建造が急ピッチで始まり、2020年の東京オリンピック後かつ2025年の大阪万博前までにIR型カジノ運営を開始する。現在のところではまずは最大で10箇所程度建設認可がされることになっており、25年までに日本国内に建設完了して運営開始することになるだろうと話されていて、もう何もかも決まっているんですね…。本当に、私のような反対派にとってはもう絶望的としか言いようがないですね…。

後は、IR型カジノの莫大な建造費用や運営コストに公金が注ぎ込まれることは防ぎようがないようなので(カジノ認可に官業の国際会議場などがセットになっているので、建設及び運営に官業が絡んでくる。国家が介入するIR型になっていることでカジノの部分の民間運営母体であるパチンコ業界などの民間賭博産業に公金が注ぎ込まれる構図)、カジノの運営が始まった後、もしIR型カジノが赤字もしくは破綻しても、その負債は、その地方自治体が自治体内部で責任を持って対処してくれることを願うだけです…。でもリゾート法の顛末を鑑みれば100%無理でしょうね…。

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