マスコミや政治は土地を持ち上げるのをやめ、被災者個人個人をサポートするべきであるという論説、同意です。

世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書)

本日の朝日新聞オピニオン面に掲載されている、東京大学の菅原琢准教授の論説「復興に潜む戦後政治の呪縛」、マスコミが流している現在の震災復興のスローガンは、被災者にパトリオティズム（郷土主義）を強制する呪縛となっている、そして政治が震災復興の主たる手段として行う被災地への利権誘導（公共事業発注）は、被災者個人個人への生活サポートとは無縁であり、被災者は救済されないと書いています。なるほどと思わず膝を打ちました。これまで、マスコミや政治が掲げる「震災復興」のメッセージを見るたびに感じていた違和感を明快に説明してくれる文章、読了後、とても同感できました。慧眼な文章だと思います。引用してご紹介致しますね。

「復興に潜む戦後政治の呪縛」
（東京大学菅原琢准教授。朝日新聞2011年8月25日オピニオン面）
震災の後、われわれはさまざまな言葉を発している。その中には、地域や土地と結び付けられたものが多い。たとえば「がんぱっぺ宮城」のような標語がいたるところに掲出されている。テレビからは、「被災地の声を聴け」と政府を非難する声が聞こえてくる。被災地選出議員は、被災地に住宅を、職場を、道路をと訴えている。地域の復興のために、先祖伝来の土地を守るために、と。

しかし、少し立ち止まって考えたい。一体、現代に生きるわれわれは、特定の土地にどれくらい結び付けられているだろうか？農林水産業や自営業、病院経営者などの世襲職を除くと、われわれの多くは移住を経験する。進学、就職、転勤、転職、家族の増減、退職、病気など、われわれの人生に転居理由は事欠かない。定住したとしても、政治学者三宅一郎が「自前」と表現した前述の職業（農林水産業・自営業・病院経営業）とは違い、自らの運命はその土地と一連托生というわけではない。

こうして考えていくと、地域を強調した標語の類は、無意識にせよ、かなり政治的であることに気付く。地域を設定して内と外に分け、暗に内に残ることを前提として復興を訴える。踏み込んでいえば、土地を離れた途端、その人が被災者である根拠がなくなるかのようである。

しかしもっと過酷なのは、その土地に残る方かもしれない。他地域から分配された資源を用い、元より厳しい土地で「復興」を強いられる。自立して持続可能な地域として速やかに立ち直れればよい。しかしそうでなければ、その土地に住んでいることにより、被災者というレッテルが生涯付きまとうことになる。われわれが発している言葉は、そういう暴力的側面を持つものである。

思えば、国会議員という公職に就いている政治家の多くは、土地への執着の頂点にいる存在である。国全体ではなく選挙区という仕切られた地域を代表し、代弁することが当然のように求められてきた。選挙運動の担い手は、地域から出ていかない、地域から出てゆけない人々が中心となる。だから政治家は、地域に利益を運ぶ宿命を負う。生きるのに厳しい土地だからこそ公共事業ということになる。したがって、震災被害の治癒の手段が、地域の名前を冠した「復興」という事業になることは、この国の戦後政治のあり方そのものである。

だが、被災の実態は、戦後政治的処方箋（地域への利益誘導）だけでは通用しないことを示している。徹底的に破壊されたインフラ、原発災害、そして被災の記憶が、多くの人々に移住を促している。そしてこれは、土地や地域に拘泥する政治の帰結でもある。今われわれは、人口維持力の乏しい地域を政治によって支えることの限界を目の当たりにし、体感しているのであろう。

だからもし、「災後政治」が生まれるなら、復興も含め地域ではなく個人を重視したものとなろう。だが今の政治は「戦後」から逃れられそうにない。だとすれば、一票の選択によりわれわれ自身の手で変えていく必要がある。もっとも、そのためには選択肢が必要だが。

心の底から同意ですね。同じ被災者でも、被災地を離れたら支援が受けられなくなり、被災地に住んでいないと支援が受けられない、しかもその支援も、被災者個人の生活を直接サポートするものではなく、公共事業などの事業を被災地の自治体に国が発注するという形で行われ、そういった公共事業と無縁な人々には全く何の支援にもならない…。しかも、そういったことを無視して、ただひたすら「がんぱっぺ○○（土地の名前）」を連呼して被災者が土地に残ることを強制するマスコミ、選挙区への公共事業発注のことしか考えない政治家、全てが被災者無視で事態が進んでいるとしか思えません。

菅原琢准教授が言うとおり、優先して必要なのは、土地に対する公共事業よりも、被災者一人一人への直接的な手当て、個人への生活サポートです。しかし、無念なことに、民主党も自民党もどちらも、個々の人間ではなく土地を重視する公共事業の塊のような政党ですから、どちらが政権を担当しようが、人々に選択肢は何もなく、現在の状態がずっと続き、被災者はおいてけぼりにされていく…。何とも、暗澹たる気持ちになります…。

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