野菜ジュースの件、賞味期間よりも賞味期限を短く表示するのは問題ないか厚生労働省・消費者庁・栃木県に聞いてみました。

役所は変わる。もしあなたが望むなら
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前回のエントリの件（http://nekodayo.livedoor.biz/archives/1536369.html）について、賞味期間よりも賞味期限を短く表示するのはないか厚生労働省に問い合わせて聞いてみました。物凄いたらい回し（厚生労働省→消費者庁→栃木県庁→栃木県保健所→厚生労働省→厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課→消費者庁食品表示課）でした。以下、その内容です。

昨日、野菜ジュースを買いましたらこれこれこういうことがありましたが、賞味期間よりも賞味期限を短く表示するのは問題ないのでしょうか？

厚生労働省窓口
「消費者庁が管轄しているのでそちらに連絡してください」

消費者庁窓口
「商品を製造された場所の地方自治体の保健所が管轄しているのでそちらに連絡してください」

栃木県庁窓口（栃木工場で生産された商品のため、栃木県に連絡して連絡先教えてもらう）
「栃木県の保健所にご連絡ください。保健所の連絡先をお教えします」

栃木県保健所
「賞味期間外の賞味期限を表示している場合は問題ですが、賞味期間内の日付において賞味期限を製造者が独自に設定するのは食品衛生法上問題ないと判断しております」

食品衛生法というのはどちらが管轄されているのでしょうか？

栃木県保健所
「厚生労働省が管轄しております」

厚生労働省窓口
「食品衛生法については医薬食品局食品安全部企画情報課が管轄しております」

厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課
「食品衛生法はほとんどの部分を厚生労働省が管轄しておりますが、お問い合わせにある『賞味期間・賞味期日』の件におきましては、食品衛生法第19条の案件となり、19条に関しましては、厚生労働省ではなく、消費者庁食品表示課が管轄し解釈を行っているので、そちらにお問い合わせください」

消費者庁食品表示課
「食品衛生法第19条はこちらで管轄しております。賞味期間は、科学的に安全であると担保された食品保存日数をさらに製造者さんが7掛け、8掛け（0.7や0.8を掛けた日数）の日数で安全に設定しております。賞味期間内であれば、安全なので、賞味期間内の日付で、賞味期限を製造者さんが独自に設定することは、食品衛生法上、全く問題ありません」

製造年月日が分からない商品については、賞味期限と賞味期間から製造年月日を割り出すことはできないのでしょうか？

「賞味期限から製造日を割り出すことはできません。食品衛生法上、安全な保存期間であり、消費者の皆様が、製造年月日を気にせずとも安全に食べられるということを、賞味期限が保証するという形になっております」

3月11日前の製造日の食品を食べたいのですが、製造日の書かれていない食品の製造日を知るには各食品メーカーに問い合わせるしかないということでしょうか？

「そういうことになります」

ありがとうございました。

という形でした…。午前10時から2時間くらいひたすら電話していて、物凄いたらい回しで疲れました…。僕は役所に情報を公開してもらうということは、民主主義の根幹であり非常に重要なことだと考えているので（日本を少しでも良くするには、スウェーデンや欧州緑の党のように、政治と行政に意見して、役所の情報公開を重視し行政を上手に使うことだと思っています。放射能汚染廃棄物の問題でも以前から問い合わせています。「おかしいと思ったことは正直におかしいと言っていいのです」）、今回、役所に電話したことは良かったですが（最終的に知りたかったことがわかりました）、ただ、あちこちにたらい回しの電話代を考えると、頭が痛いです…。お金がないと問い合わせも辛いです…。

僕は東京にいるので、霞ヶ関に電話掛ける分にはそれほど電話代掛からないですが、栃木県に結構長く電話していたので、今回電話代がかなり掛かってしまったと思うと、お金がないので、電話代どうしようという気持ちです…。九州から東京に電話した時は、5分電話しただけで、1000円の新品テレホンカードがあっという間になくなってしまいましたから…。ギフト券を贈って頂けたり、アフィリエイトでお買い物してくださると、物凄くとても助かります、感謝致します。

原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ「声をあげよう」
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/pages/44.html
声をあげよう

　川崎騒動では、市に問い合わせをした市民の側がクレーマーのように報道されていますが、本来、国民・市民が国政や地方自治について意見を述べたり、問い合わせをすることは正当な権利です。日本は民主主義国で、法治国家です。きちんと国民が政治に対してチェック機能を働かせていくことが大切です。おかしいと思ったことは正直におかしいと言っていいのです。

河野太郎衆議院議員ブログより
「声を上げますか、それとも泣き寝入りですか」　2011年4月23日 09:25
http://www.taro.org/2011/04/post-987.php

※これは浜岡原発の問題について書かれたものですが、すべての政治に共通する考え方ですので、引用させていただきます。

『ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。

どうやって？

あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。

誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。

今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会にいることが多いので、地元の事務所に行くならば、平日なら月曜日か金曜日が狙い目です。

議員がいなくともかまいません。地元の秘書さんにしっかりと、救済されるべきは被災者であって東電ではない。東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引き上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員がはっきりと反対の声を上げることを求めてください。そして、このことを議員に伝えるだけでなく、この件に関する議員の考えをこちらに伝えてほしいとお願いしてください。

具体的に議員がどう動いてくれるのか、それも教えていただきましょう。

事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。

メールやＦＡＸもありますが、やはり、訪問したり電話をしたりしたほうが、皆さんの考えをしっかりと伝えることができます。

よく、署名活動はどうでしょうかと聞かれます。集めた署名をどうするのでしょうか。 国会への請願という手段もありますが、個々の議員には請願は伝わりません。しかもたいていの場合、委員会で保留ということにされて、文字通りお蔵入りです。努力の割に効果がありません。

デモはどうでしょうか。こういう活動をこれから始めるぞという勢いづけにはいいかもしれません。もし百万人が集まって、東電を救済するな、被災者を助けろとデモができれば、意味があると思います。 五十万人ならば？　たぶん。十万人ならば？　たぶん。どこでやるのが効果的か考えましょう。

しかし、やっぱり効果的なのは、国会議員それぞれに、大勢の皆さんがきちんとそれぞれのおもいを伝えることです。

リビアと違って、政府軍が銃撃してくることはありません。北朝鮮みたいにそのままどこかに連れて行かれて行方不明になることもありません。

声を上げますか、それとも泣き寝入りですか。』

今回、電話して結論として分かったのは、『食品の賞味期限から製造日を割り出すことはできません。賞味期間よりも賞味期限を短く表示するのは法的に問題ありません』ということでした。電話の最後に消費者庁食品表示課の職員さんに「できましたら、食品には賞味期限の他に製造年月日を書くようにして欲しいです」ということをお伝えしました。今現在は、製造日の書かれていない食品の製造日を知るには、各食品メーカーに問い合わせるしか、方法はないようです…。

あと、これは余談ですが、僕は省庁とか企業に問い合わせの電話するときは、フリーダイヤルなら問題ないですが、そうではないときは、時間が掛かりそうなときは、こちらの電話番号伝えて、電話代が掛かってしまうので、折りかえしでそちらから電話を頂けますかとお願いしています（こちらからサポートに電話するとナビダイヤルを使ってほんのちょっとの電話時間でも物凄い高額の電話代を取るソニーなどの企業には、電話代減らすため極めて重要）。

これは僕の経験において知る限り、どこの役所も企業も折りかえしで電話して頂けるんですが、厚生労働省はダメなのですね…。今日の厚生労働省との電話、向こうが調べていて時間が掛かりそうだったので、「時間が掛かるようでしたら電話でご連絡お願いしてもよいでしょうか」と聞きましたら、「こちらから一般の人に電話することはできません」と言われました。こんなこと言われたの始めてでして吃驚ですよ…。他の役所とか、企業なら、僕の知る限り100％、電話時間が掛かりそうな問い合わせには折りかえしの電話をしてもらえるんですが…。たいしたことではないですけど、ちょっと残念ですね…。閑話休題。

放射能汚染食品問題を抱える厚生労働省も、原発震災廃棄物（放射能汚染された被災地の災害廃棄物）問題を抱える環境省も、そして各地方自治体も、これらの国民の健康に直接的に関わる問題について確り、安全性を最重視して取り組んで欲しいですし、そのためには、日本人一人一人が、河野太郎さんの言うとおり、政治や行政に直接意見を言うことが大切だと思います。

事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。

メールやＦＡＸもありますが、やはり、訪問したり電話をしたりしたほうが、皆さんの考えをしっかりと伝えることができます。
（河野太郎）

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