2011年04月05日 01:17
放射性物質の海洋投棄は国際条約（ロンドン条約）違反。政府は諸外国にどう申し開きするんだろう…。ドイツ放射線防護協会「日本における放射線リスク最小化のための提言」他、重要と感じる情報色々。
原発ジプシー (講談社文庫)
内部被曝の脅威 ちくま新書(541)
今回の日本の行動は完全にロンドン条約違反行為。政府はどう申し開きをするつもりだろう。間違いなく、諸外国が漁業で採る外洋の魚からも放射性物質が検出されてゆくと思います。もし僕が外国の人間だったら、非常に怒っていると思いますね…。僕は日本人なので、諸外国に頭を下げるしかありません…。原発で放射性物質垂れ流しになってから、日本人であることに深い苦痛を感じ始めてきた…。テレビで流れまくる「日本は強い国」とか無根拠な日本賛美CMを見ると、ますます絶望的な気分に…。原発事故を起こして放射性物質を垂れ流して自国ばかりか世界中に迷惑かけている自国を賛美するとか、ちゃんと現状を考えて判断するなら到底不可能ですよ…。
あと、僕は猫飼っていて、にゃんこ大好きなので、ペットの受ける人工放射線量の限界値について調べたところ、これが全然わからない…。一応、小動物の人工放射線量は年間0.1ミリシーベルト以下なら問題ないということのようですが、これは東北・関東だと既に難しいですね…。ただ、以前も書きました通り、キャットフード・ドッグフードなどのペットフードの多くは海外製ですし、あとはミネラルウォーターで水をあげれば、人間以上に、内部被ばくを防ぐことができると思います。
他、大切だと感じた情報を幾つか。ドイツ放射線防護協会の提言には、汚染食料・水の限界摂取量の国際的目安が示されています。日本のゆるゆるな暫定基準値なるものよりは、精度が高いものであると思います。暫定基準値がゆるゆるである以上、暫定基準値以下の汚染野菜を食べようとか、気軽に言うべきではないと思いますね…。将来的なリスクファクター、特に妊婦・乳幼児・子供・今後生まれる子供（若年層の生殖器官へのダメージ）に対するリスクファクターを全く考えていない、能天気なマスメディアの、「暫定基準値以下の汚染食料を食べようキャンペーン」を見ると、絶望的過ぎて暗澹とした気持ちになります。日本政府や大手マスメディアは経済のためなら、人々の健康が如何に破壊されようとも気にしないつもりです。3号機が爆発を予見したときに、政府は本来ならば避難区域を即広げるべきだった。本来ならばすぐさま避難しなければならない地域に、子供も含め、今も人が住んでいる。東京電力の幹部や御用学者達は、大勢の人々に対する殺人罪・傷害罪で起訴されてしかるべきレベルだと思います。
あと、このような日本の大惨事の最中に私事で真に申し訳ないのですが、4月になって、まだアフィリエイト収入が800円しかなくて、避難と引越しでお金使い果たしたので、生活費の捻出にとても困っています…。ギフト券を贈ってくださったり、ブログのアフィリエイトで買い物してくださると、とても助かります…。どうか、よろしければ、お願い致します…。
原発ジプシー 新装改訂版
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低濃度汚染水、海への投棄開始 福島第１原発で東電
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E6E2E3E18DE2E6E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
東京電力は４日、福島第１原子力発電所で国の排水基準の約100倍に相当する「低レベル放射性物質」を含む汚染水約１万1500トンの海への放出を始めたと発表した。タービン建屋の地下などにたまり海に流れ出ている「高レベル」汚染水に比べれば放射性物質の濃度は低い。低レベル汚染水を海に出し、空いた場所に高レベル汚染水を入れて浄化処理などを進める苦肉の策となる。
低レベルとはいえ、放射性物質で汚染された水を意図的に放出するのは国内初。福島第１原発の集中廃棄物処理施設と呼ばれる建屋内にたまっている廃液約１万トンと、既に冷温停止している５、６号機近くにある立て坑にたまった約1500トンの水を海に出す。４日午後７時すぎに開始、数日にわたって続ける計画。（中略）
現在ピット（立て坑）のひび割れから漏れ出ている汚染水に比べると、放射性物質の濃度は約100万分の１と低い。ただ国の排水基準はヨウ素131で同0.04ベクレルで、低レベル廃液でもこの基準の100倍以上になる。
廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約（ロンドン条約）
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-04-01-03＜概要＞
廃棄物その他の投棄に係わる海洋汚染防止に関する条約（通称、ロンドン条約）は、1972年の海洋汚染防止国際会議（ロンドン会議）での採択に基づき1975年に発効しており、その目的は、放射性廃棄物その他の廃棄物の海洋への故意の投棄を制限することにある。(中略)
（１）投棄禁止のもの
条約付属書Ｉに記されている有機ハロゲン化合物、水銀とその化合物、カドミウムとその化合物、耐久性のあるプラスチックおよび合成物質、原油・重油・潤滑油などとそれらの混合物、生物戦用・化学戦用に製造された物質、および公衆衛生学的・生物学的などの理由で、権限ある国際機関（現在ではIAEA）により海洋投棄不適当と定義される高レベル放射性廃棄物、またはその他の高レベル放射性物質。（中略）
２．1993年の締約国協議会議（ロンドン条約の改正）
11月8日から12日までロンドンのIMO本部で開催されたロンドン条約締約国協議会議では、本条約が採択されて20年目にあたる前年からの条約改正の検討を踏まえ、条約改正問題が主要課題となった。改正されたロンドン条約は採択後100日の1994年2月20日に自動的に発効となった。
その中で各締約国の関心の高い事項は、放射性廃棄物の海洋投棄、産業廃棄物の海洋投棄、洋上焼却の３つであった。特に、放射性廃棄物の海洋投棄の取扱いは、ロシアが低レベルの放射性廃液を日本海に投棄したことを契機として国内で政治問題化したことにより、マスコミの注目するところとなった。
会議の結果については、３つのポイントがある。第１は、低レベルを含め免除レベル（規制除去レベル）以上の「放射性廃棄物およびその他の放射性物質」は、付属書の改正により、条約上海洋投棄が禁止されることになったことである（海洋投棄禁止の対象が「高レベル放射性廃棄物およびその他の放射性物質」から「放射性廃棄物およびその他の放射性物質」に変更）。
今回の日本の行動は完全にロンドン条約違反行為。政府はどう申し開きをするつもりだろう。間違いなく、諸外国が漁業で採る外洋の魚からも放射性物質が検出されてゆくと思います。もし僕が外国の人間だったら、非常に怒っていると思いますね…。僕は日本人なので、諸外国に頭を下げるしかありません…。原発で放射性物質垂れ流しになってから、日本人であることに深い苦痛を感じ始めてきた…。テレビで流れまくる「日本は強い国」とか無根拠な日本賛美CMを見ると、ますます絶望的な気分に…。原発事故を起こして放射性物質を垂れ流して自国ばかりか世界中に迷惑かけている自国を賛美するとか、ちゃんと現状を考えて判断するなら到底不可能ですよ…。
あと、僕は猫飼っていて、にゃんこ大好きなので、ペットの受ける人工放射線量の限界値について調べたところ、これが全然わからない…。一応、小動物の人工放射線量は年間0.1ミリシーベルト以下なら問題ないということのようですが、これは東北・関東だと既に難しいですね…。ただ、以前も書きました通り、キャットフード・ドッグフードなどのペットフードの多くは海外製ですし、あとはミネラルウォーターで水をあげれば、人間以上に、内部被ばくを防ぐことができると思います。
他、大切だと感じた情報を幾つか。ドイツ放射線防護協会の提言には、汚染食料・水の限界摂取量の国際的目安が示されています。日本のゆるゆるな暫定基準値なるものよりは、精度が高いものであると思います。暫定基準値がゆるゆるである以上、暫定基準値以下の汚染野菜を食べようとか、気軽に言うべきではないと思いますね…。将来的なリスクファクター、特に妊婦・乳幼児・子供・今後生まれる子供（若年層の生殖器官へのダメージ）に対するリスクファクターを全く考えていない、能天気なマスメディアの、「暫定基準値以下の汚染食料を食べようキャンペーン」を見ると、絶望的過ぎて暗澹とした気持ちになります。日本政府や大手マスメディアは経済のためなら、人々の健康が如何に破壊されようとも気にしないつもりです。3号機が爆発を予見したときに、政府は本来ならば避難区域を即広げるべきだった。本来ならばすぐさま避難しなければならない地域に、子供も含め、今も人が住んでいる。東京電力の幹部や御用学者達は、大勢の人々に対する殺人罪・傷害罪で起訴されてしかるべきレベルだと思います。
田原総一朗×孫正義×田中三彦×後藤政志対談 〜東日本大震災について〜
http://www.ustream.tv/recorded/13773062
田中三彦
「NHKの教授（東大の関村直人教授）は嘘ばっかりついて、初期から「大丈夫大丈夫」ばかり言って、楽観についてしか語らず、悲観的なケースについて語らなかった。（中略）特に三号機の爆発は予見されていたのに、大丈夫しかいわなかった。（三号機爆発で）三号機のプルトニウムが放出された可能性が高いのに、爆発後もそのことに触れず、検査すらしようとしなかった。東電や東電側の学者から情報が全然出されない」
田原総一朗
「東電が情報を出さない。東電が隠蔽しようとした」（中略）
田中三彦
「情報が出ない。外部が分析できない」
後藤政志
「黒い煙が出たとき、格納容器のゴム部分が燃えて格納容器が破壊された可能性がある。情報を出して欲しい。東電が情報を出さない」（中略）
田原総一朗
「（大手マスメディアでは）原発が危険だというものが言えない。孫さんは原発の危険性を言っているから、ツイッターとかで凄く叩かれてるんだよ、原発の危険を言うと叩く人達がいる。こういう番組をやるのも危ない」
孫正義
「（原発の今起きている危険性を言ってきた孫氏は）危機感を煽っていると言われるけど、安全だ安全だと（根拠なく）いうのも流言飛語」（中略）
田中三彦
「（東電・御用学者達は）楽天的なストーリーばかり示してきた。実際は悲観的な現実しか起きていない」
後藤政志
「（東電・御用学者達が）情報を出さず、楽観的なストーリーとは真逆の現実が起きていることで、人々に動揺が広がっている。情報をちゃんと出すべき」（中略）
孫正義
「マスメディアには原発村の資金が投入されていて、経団連もそう。健全なチェック機能が働いていない。偉い人たちにお金が動くからメディアが牛耳られるのではなく、このことを国民が知って、ちゃんと健全なチェック機能が働くようにしなくてはいけない。（中略）中途半端な避難場所にいて危険に晒されている人々、自主退避とかにされている人々や酷い状況になっている現場の人々を助けなくてはいけない」
http://twitter.com/chiakitakashima
日本中で、孤児のような気持ちになっている人が、たくさんいるのではないか。お父さんが守ってくれる、国が守ってくれる、その漠然とした安心はくずれた。お父さんは守れなかった。国も守ってはくれなかった。安全は与えられるものではなく、自分たちで勝ち取るもの。そのことに私たちは気がついた。
今やっています。データをもとにした、わかりやすい解説だと思います。田原総一朗x孫正義x田中三彦x後藤政志 緊急対談「東日本大震災」
３号機の爆発が起こる時は予見できたのに、避難の指示をしなかった。５０キロくらいまで避難させなかったのはなぜ。また、１号機と規模がまるで違ったのに、「格納容器の健全性が保たれている」となんの根拠もなく発表し、事実を隠蔽した。田中三彦さんの話。
「１号機は、津波ではなく、地震で配管が破損した可能性が高い。このことが公表されていない。全国の原発の耐震性の議論に波及するからか」。田中三彦さんの話。
「私はここに育った。他に行きたくない。」と被災者の声。孫さん＿「でも、ここは放射能がすごいから逃げて下さい！と何度も言ったのに。放射能は色も匂いも形もないから、危険を感じないんだから、国が被災者に危険をしらせないと！」
孫さん。「去年まで原発はしかたないと思っていた。今回の事故で思い知った。事故が起きた時のトータルコスト、人命を考えると原発ほど割高なエネルギーはない。今まで知識がなかったことを猛反省している。ソーラーを使ったクリーンエネルギーは実用化。」
原発から西へ45kmの福島県三春町では、チェルノブイリ原発事故後に放射線測定装置を買った人が、福島原発事故後、毎日1時間おきにデータと風向きを観測していた。3号機爆発後2日、数値が4桁に上昇した。その前日、町長の判断で町がヨード剤を配布
ドイツ放射線防護協会の提言 福島原発事故関連
http://blog.goo.ne.jp/harukobeni/e/b22a8dd85633db5d988c58e4d7be7b17
岐阜環境医学研究所所長の松井英介先生からご提供いただいた３月２０日にドイツ放射線防護協会から発表された提言の日本語訳です。 長文ですが、乳児、子供、若者の放射性物質の摂取基準が示されており、たいへん重要なものと思います。皆様の目安になれば幸いです。原文がほしい方はメールをください。お送りします。
● ● ● ● ●
ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de
2011年3月20日
「日本における放射線リスク最小化のための提言」
ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種［いわゆる放射性物質：訳者注］を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。
１．
放射性ヨウ素による身体への負担が現在大きいため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある＊サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。
２．
評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4ベクレル〔以下 Bq：訳者注〕以上のセシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kgあたり8Bq以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
３．
日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。
（新倉注 以上３項目が結論です。この結論について詳しく知りたい方は、長いですが以下の「考察と算定」をお読みください。
「考察と算定」
以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。
飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草1kgあたり54,000Bqのヨウ素131が検出されたが、こうしたほうれん草を100g（0.1�圈棒歇茲靴燭世韻如�甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。
乳児（1歳未満）：甲状腺線量20ミリシーベルト〔以下 mSv：訳者注〕(*2) 幼児（1〜2歳未満）：甲状腺線量19.4mSv(*3)
子ども（2〜7歳未満）：甲状腺線量11.3mSv(*4)
子ども（7〜12歳未満）：甲状腺線量5.4mSv(*5)
青少年（12〜17歳未満）：甲状腺線量3.7mSv(*6)
大人（17歳以上）：甲状腺線量2.3mSv(*7)
2001年のドイツ放射線防護令第47条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間0.9mSVであるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか100g摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。原発事故の場合には、同第49条によれば、甲状腺線量は150mSvまで許容されるが、これはいわゆる実効線量7.5mSvに相当する(*8)。
それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある＊サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。
ヨウ素131の半減期は8.06日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素131が当初の量の1％以下にまで低減するにはあと7半減期、つまり2ヶ月弱かかることになる。54,000Bqのヨウ素131は、2ヵ月弱後なお約422Bq残存しており、およそ16半減期、つまり4.3ヶ月（129日）後に，ようやく1Bq以下にまで低減する。
長期間残存する放射性核種
長期的に特に注意を要するのは、セシウム134（半減期2.06年）、セシウム137（半減期30.2年）、ストロンチウム90（半減期28.9年）、プルトニウム239（半減期2万4,400年）といった、長期間残存する放射性物質である。 通常、2年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、セシウム137：セシウム134：ストロンチウム90：プルトニウム239＝100:25:75:0.5である。
しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137の割合がセシウム134の2倍にのぼるのが特徴的であった。これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中のセシウム137とセシウム134の割合は、現在ほぼ同程度である。ストロンチウム90およびプルトニウム239の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。福島第一原発の混合酸化物（MOX）燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。ストロンチウムは、過去の原発事故においては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。したがって、今回の日本のケースに関する以下の計算では、セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239の割合は、100:100:50:0.5としている。
したがって、2001年版ドイツ放射線防護令の付属文書�刺�1にもとづく平均的な摂取比率として、1kgにつき同量それぞれ100Bqのセシウム137（Cs-137）とセシウム134（Cs-134）、およびそれぞれ50Bqのストロンチウム90（Sr-90）と0.5Bqのプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる——
乳児（1歳未満）：実効線量6mSv/年(*9)
幼児（1〜2歳未満）：実効線量2.8mSv/年(*10)
子ども（2〜7歳未満）：実効線量2.6mSv/年(*11)
子ども（7〜12歳未満）：実効線量3.6mSv/年(*12)
青少年（12〜17歳未満）：実効線量5.3mSv/年(*13)
成人（17歳以上）：実効線量3.9mSv/年(*14)
現行のドイツ放射線防護令第47条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民１人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSvである。この限界値は、1kgあたり100Bqのセシウム137を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間0.3mSvの限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。
乳児（1歳未満）：セシウム137 5.0Bq/kg
幼児（1〜2歳未満）：セシウム137 10.7Bq/kg
子ども（2〜7歳未満）：セシウム137 11.5Bq/kg
子ども（7〜12歳未満）：セシウム137 8.3Bq/kg
青少年（12〜17歳未満）：セシウム137 5.7Bq/kg
成人（17歳以上）：セシウム137 7.7Bq/kg
評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kgあたり8Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
国際放射線防護委員会（ICRP）は、そのような被ばくを年間0.3mSv受けた場合、後年、10万人につき1〜2人が毎年がんで死亡すると算出している。しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(*15)、その10倍以上、すなわち0.3mSvの被ばくを受けた10万人のうち、およそ15人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。
（注）
*1 摂取量（kg）x放射能濃度（Bq/kg）x線量係数lt.（2001年7月23日のドイツ連邦環境省によるSV/Bqの確定値）＝被ばく線量（Sv）。1Sv＝1,000mSv。たとえばE-6とは、正しい数学的表記である10-6（0.000001）の、ドイツ放射線防護令で用いられている行政上の表記である。
*2 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.7E-6 Sv/Bq = 20mSv
*3 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.6E-6 Sv/Bq = 19.4mSv
*4 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 2.1E-6 Sv/Bq = 11.3mSv
*5 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 1.0E-6 Sv/Bq = 5.4mSv
*6 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 6.8E-7 Sv/Bq = 3.7mSv
*7 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 4.3E-7 Sv/Bq = 2.3mSv
*8 ドイツの放射線防護令の付属文書�困�C部2によれば、甲状腺は重要度わずか5％とされている。甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。
*9 325.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (2.1E-8 Sv/Bq Cs-137 + 2.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg x 2.3E-7 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-6 Sv/Bq Pu-239] = 6mSv/年
*10 414 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.2E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg x 7.3E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.8mSv/年
*11 540 kg/年 x [100 Bq/kg x (9.6E-9 Sv/Bq Cs-137 + 1.3E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg x 4.7E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 3.3E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.6mSv/年
*12 648.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.0E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.4E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg x 6.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.7E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.6mSV/年
*13 726 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg x 8.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.4E-7 Sv/Bq Pu-239] = 5.3mSv/年
*14 830.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg x 2.8E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.5E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.9mSv/年
*15 Nussbaum, Belsey, Köhnlein 1990; 1990年10月4日付Strahlentelex 90-91を参照。
［付記：チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。本提言が、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願います。
なお、＊イタリック部分は、原文の意図を表現するため訳者が追加したものです。
この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々の共同作業を通じ完成したものです。心よりお礼申し上げます——
（敬称略・順不同）内橋華英、斉藤めいこ、佐藤温子、杉内有介、高雄綾子、中山智香子、林真帆、本田宏、松井伸、山本堪、他一名。 松井英介（岐阜環境医学研究所所長） 嘉指信雄（NO DUヒロシマ・プロジェクト代表）］
日本産婦人科医会「福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について」に対するチェルノブイリ子ども基金の見解
http://blog.goo.ne.jp/cherno1986jimukyoku/e/fad19d3542152d4f0db693cab31298d2
社団法人日本産婦人科医会が平成23年3月19日付で「福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について」を発表しました。この文章にはチェルノブイリ事故に対する言及が2点含まれています。この2点について、チェルノブイリ子ども基金の見解を示します。
［日本産婦人科医会の文章］
１．チェルノブイリ原発の大事故でも、避難距離は50キロでした。レベル７であった史上最大のチェルノブイリ原発事故の時でも、約50キロ離れていれば、健康を守るのに十分であったと記録されています。今回の、レベル５と判断された、福島原発事故では、50km以上離れた地域での放射線による健康被害の可能性はほとんど考えなくてよいでしょう。また、現在、総線量 100 ミリシーベルトを超えないように、避難・屋内退避などの指示が出されていることから、30ｋｍ以上離れていれば、健康被害はないと考えられます。
【子ども基金の見解】
「チェルノブイリ原発事故のときでも、約50キロ離れていれば、健康を守るのに十分であった」という表記は、事実と異なります。チェルノブイリ事故による健康被害は、50キロにとどまりません。原発から100キロから300キロ圏に位置するベラルーシのゴメリ州でも、多くの子どもが甲状腺ガンを発症しました。菅谷昭医師（現・松本市長）が、ベラルーシの甲状腺ガン患者の手術・治療にあたるために滞在したのもこの地域です。現在もこの地域では健康被害が続いています。日本でも福島原発事故による今後の放射能汚染の度合いによっては50キロよりさらに避難範囲を広げる必要がでてくる場合も想定されます。放射線による被害を特に受けやすい妊婦や子どもたちは、今のうちからできるだけ遠くへ避難させることが必要であると考えます。
（放射能汚染食品測定室作成（1990)）
［日本産婦人科医会の文章］
４．万一被ばくした場合の被害
チェルノブイリ原発事故後20年の経時的調査による国連のレポートによると、この事故により、子供の時にミルクを飲んで被曝した人たちの甲状腺がんが著明に増加しましたが、白血病や先天異常児等は増えなかったと報告されています。この甲状腺がん増加の原因は、放射性ヨードに汚染された空気を吸い込んだり、汚染された草を食べたりした牛のミルクに、放射性ヨウ素が多量に含まれていたためです。
【子ども基金の見解】
チェルノブイリ事故の被災地では事故から5年たった頃から小児甲状腺ガンが多発しました。しかし被曝の影響は甲状腺ガンだけではありません。事故から25年を経た現在も、甲状腺ガン、白血病をはじめさまざまなガンを発症する子どもがいます。また、未熟児や先天性の病気の子どももいます。チェルノブイリ事故の被災国は、発病のデータを公表していません。そのため事故による健康被害の全容は今も明らかではありません。
しかし私たちチェルノブイリ子ども基金は、現地の病院や慈善団体と協力しながらチェルノブイリ被害児童の救援活動を20年間続ける中で、病気の子どもたち、命を落とす子どもたちを、実際に見てきているのです。これは紛れもない事実です。
私たちのもとには、実際に下記のような声が現地の医師から寄せられています。
●ベラルーシ ゴメリ市中央小児病院
「我々の病院は、年齢が18歳までの15,000人の患者を受け持っています。この地区にはチェルノブイリ事故による避難民の家族が住んでいます。ここ数年子どもの病気は増加していますが、病院には検査や治療のための医療機器が非常に不足しています」
（2011年2月 子ども基金顧問、フォトジャーナリスト広河隆一が取材で訪問）
●ウクライナ ジトーミル州オブルチ市病院産科
「チェルノブイリ事故の影響による放射線汚染地域であるオブルチ地区やナロジチ地区では、未熟児で生まれる子どもが増えています。未熟児の命を救う医療機器が不足しています」
（2011年3月4日メールにて受信）
チェルノブイリ事故は、広い範囲にわたり人々の健康に甚大な被害を及ぼし、25年たった今もその被害は続いています。チェルノブイリ事故による被害を過小評価することは、今回の福島原発事故の被害を過小評価することにつながり、
結果として子どもたちの健康被害を拡大することになりかねません。今ならまだその被害を予防することができます。
私たちチェルノブイリ子ども基金は、その被害を拡大させないために、放射能被害の実態を伝え続けます。
2011年3月29日
チェルノブイリ子ども基金
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