参院選、民主党が惨敗。消費税増税なくなること願います…。日本の消費税は国税の22％、既に世界最高水準の高額税です。

消費税によらない豊かな国ニッポンへの道―税をただすだけで社会保障財源は十分にある
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

スウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、（現在の）日本と同じなんですよ。このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。（中略）もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、（貧しい人々や生活必需品にも）ほとんど全面的に適応されますね。
（菊池英博。第174回国会予算委員会公聴会より）

参院選、消費税の10％増税を訴えた民主党が惨敗しましたね。消費税は貧しい者をますます貧しくし、富む者をますます富ませる、逆進性（お金持ちの税金負担を減らし、貧乏人の税金負担を増やす性質）の税金です。それを導入するなんてこと、言語道断ですので、民主党が敗退してよかった…。現在の日本の消費税は、国税全体のうち22％を占める、既に世界最高水準の高額な消費税です。むしろ消費税を減らすことを重視するべきです。高すぎる消費税というのは、社会を『ごく少数の大金持ち』と『大勢の貧乏人』に二極化してゆき、社会の活力を低下させてゆくものなんですね…（「消費税によらない豊かな国ニッポンへの道」「消費税は0%にできる」より）。

浜矩子同志社大学教授（テレビ朝日データ通信ツイッター）
「消費税というのは格差を大きくする傾向がある。平等社会では（消費税を導入するのも）いいですが、今日本は格差が大きくなってきている（今の日本は不公平社会である）。（今でさえ不公平なのに）格差を更に広げる税金を上げるのはおかしい。」

ただ、消費税増税を訴えた民主党が惨敗するのは良いことですが、なんで代わりに自民党が勢力を伸ばすのかな…。自民党も民主党と同じく消費税増税を訴えている政党です。貧しい人々、日本人の圧倒的多数である収入が中間下層（年収300万〜200万）・下層（年収200万〜100万）・最下層（年収100万〜0）の人々（僕は最下層です…）にとって、自民党とは、消費税増税を訴える民主党以上に全てが最悪にダメダメな、『お金持ち優遇の為に、貧しい人間を苦しめる政党』なのに…。なぜかそんな自民党が第一党に…。僕が投票した共産党の小池あきらさんは落選してしまいました。消費税の逆進性を問題にして、徹底的に反対しているのは、共産党と社民党しかないのに、両方とも改選議席減らしましたね…。

民主党と自民党が手を組んで消費税増税を強行するなどという事態になることを恐れます…。

第174回国会予算委員会公聴会

菊池英博 日本金融財政研究所所長
「この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。

　それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。

　消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
　
で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。

　それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。

　まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ12％にするということですね。これをモデルで計算していきますとですね、そうすると７年後にはＧＤＰが20％減ります。それから10年後には34％減ります。こういうモデル分析がございます。
　
　ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。

　それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。

　これは私の今日差し上げました本（『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。
　
　ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。だから経済を活性化させなきゃいけないということです。

　もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。ですから今みたいな数字が出てくるわけです。

　それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。そうですよね？　いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。

　もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。５兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。

　つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。」

今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。

　消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
　
で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。

参考作品（amazon）
消費税によらない豊かな国ニッポンへの道―税をただすだけで社会保障財源は十分にある
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

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