地球温暖化は本当か? 宇宙から眺めたちょっと先の地球予測 (知りたい★サイエンス)

今(先ほどのPM6時過ぎ頃)、ニュース番組を見ていましたら、地球温暖化対策を日本国民が犠牲(増税など)を払って行うべきだという特集の後、天気予報になり『世界的な大寒波の影響で明日も寒いです』と報じていました…。なんじゃこりゃ…。地球温暖化というデタラメを口実に増税しますよということを番組の構成を通してはっきり言っている有様に呆然とするしかありませんでした…。

北半球全域を中心とした地球規模の歴史的大寒波(イギリスは全部凍ってしまいました)の中、地球温暖化なる説得力皆無の言説を流しているマスコミや、地球温暖化会議などを開いている各国首脳は、あまりにも各国国民を蔑ろにしていると思います。今早急にやるべきは現実に起きている地球寒冷化対策(世界的大寒波対策)だと思います。そしてそのとき必要なのは暖房費を補助する(ガス代を公的に支援することで一時的に下げる)などの寒さに凍えている人々への実質的な救援対策でしょう。莫大な費用をかけて行われている現行の地球温暖化対策のような誰も救わない無意味なことをやっても仕方がありません。大寒波が毎年続いているという理由で、今度は『CO2大量排出推進法』とか作っても現実に寒くて凍えている人々には意味がない訳です…。

現在、北半球全域を中心に世界中の大多数の人々が肌に感じる実感として地球温暖化なるものはデタラメだと思っているのにも関わらず、ごく僅かな一部の人々の利権としてあるだけの地球温暖化ビジネスの為に、『地球温暖化対策』の名目で日本中、世界中の大多数の人々に犠牲を強いて苦しめるような施策は、本当に勘弁して欲しいと思います…。電気やガスは生活必需、誰でも使わざるを得ないライフラインであり、電気代やガス代が「地球温暖化対策費用加算」によって値上げされたら、そのとき生活に一番ダメージを被るのは貧しい世帯であるのに、昨今の地球温暖化論者は政治家も科学者も活動家もそういったところを完全に無視していて、あまりにも酷いと思います。

ライフラインの費用値上げなどで全体にコストを負担させる地球温暖化対策というのは、経済的に見れば消費税増税や人頭税と何ら変わりません。逆累進性の高い、つまりはお金持ちなほど有利で貧乏人であるほど不利になる税制構造を、「地球温暖化」の名目で組み立てようとしているだけで、僕のような貧しき人々にとっては圧制以外の何ものでもありません。

あと、今謳われている地球温暖化対策を進めるとしたら、その最も大きな柱の一つは火力発電から原子力発電への大規模転換ということになりますが、こういったことは全然マスコミなどで流れないし、地球温暖化関係のNPOやらなんやらも口を噤んでいるのも、非常に不自然ですね…。風力発電や太陽光発電などはマスメディアに対するパフォーマンスとしての象徴的なものに過ぎず、現実的にはコストが非常に高く供給が不安定な為、広範囲への安定的な電力供給としては全く使えません。最後に、朝日新聞1/13オピニオン欄から、エコ発電について書かれた記事を引用させて頂きます。

朝日新聞10/1/13
『エコ発電 「低品質」のつけは国民に』(伊藤仁元北海道電力室蘭支店長)

風力発電や太陽光発電は地球温暖化を防ぐ救世主のように言われている。だが、一般的に「光」の側面だけが強調される一方、「陰」の側面の品質とコストに関する問題点がほとんど無視されている。長く各種の発電方法による電力の購入に関わってきた立場から一言したい。

「良品」と「不良品」、あるいはそれにもあたらない「くず」の区別ははっきりしている。例えば清掃工場建設に私用する鉄骨はトン何十万円、ごみとして出された金属くずはキロ何円といったように、値段は品質によって大きく違う。だが、「電気」という商品になると区別がぼやける。

極端に言えば、風力発電などから出て来る電気は、廃棄される金属くずの類といってもいい。そのままでは電気として流通しない。いつでも安定的に使用できる良質な電気ではないからだ。この点を、風量発電を例に説明しよう。

日本の風力発電の年間利用率は25%。風任せなのでフル発電でも一日6時間しか発電できない。太陽光発電も夜や曇りの時に機能しない。普通の製造業でこんなに働きの悪い機械を使うだろうか。

安定・良質な電気の供給を義務づけられている電力会社が、地域によって差はあるものの、不安定な風力発電の比率をある限度以上増やせないのは当然である。「環境にやさしい」といわれる風力発電は、コストや仕事の質からいうと「怠け者」にすぎない。

それなのに風力発電や太陽光発電設備の設置推進を叫ぶ声は鳴りやまない。

2003年、日本風力エネルギー協会会長の牛山泉氏は「ヨーロッパでは、火力発電より高い価格で強制的に電力会社に買い取らせている」と言われた。風力の設備をどんどんつくり、非効率な電気を発電所から得られた良質な電気以上の価格で買い取らせるというのだ。民主党政権はこれら自然エネルギーを電力会社に強制的に買い取らせようとしているが、つけは(電気代の値上げとして)一般の消費者に回ってくる。

国が自然エネルギーを推進するなら、模範とされるドイツ、デンマーク、米国の料金体系と会社間の料金格差、電力会社がその導入で電力系統内におきる負荷(需要)の変動をどう吸収しているのかを調査し、投資が国家利益にかなうことを国民に説明する義務があると考える。

二酸化炭素の発生量を低減させる方法は、風力・太陽光発電に限らない。水力発電の開発、電気自動車の深夜電力(深夜充電)の利用、住宅電化の推進、モーダルシフト、通勤時の幹線道路のマイカー規制など成熟した技術が沢山ある。それらをコストパフォーマンスの順に採用すればよい。その際、風力、太陽光発電などの「陰」の側面を冷静に見据えた姿勢が望まれる。

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