いつもギフト券を頂きありがとうございます。生活とても助かっております。本当にありがとうございます。何か明るいことが書ければいいなと思うのですが、気分の落ち込みが大きく、何も書けずに申し訳ないです…。今日は障害年金について、ちょっと書いてみようと思います。
現在の政府与党である民主党はマニフェストに僕のような無年金障害者の救済を謳っており、年金の不平等性を是正して年金制度を一律化する（年金制度改革）を書いているので、もしこれがいつか実施されれば、障害年金が支給されて公的扶助で生活できるようになるかも知れないと淡い希望を抱いております…。いつも、個々のご善意お心遣いあるお方々からギフト券で生活の糧を頂き、とても感謝する気持ちと同時に、大変申し訳ない気持ちで一杯です。本当にありがとうございます。お礼の言葉しか申し上げられず、ごめんなさい…。ありがとうございます。
障害年金の支給について書きますと、僕のような、精神疾患で障害等級を認められたものに一律に出るのではなく（僕は障害等級三級ですが年金は出ておりません）、年金制度によって支給に差があります。まず、国民年金（自営業者・アルバイト・失業者などが入っている年金）と厚生年金・共済年金（会社員・公務員が入っている年金）では、支給に大きく差があります。厚生年金・共済年金の場合は、障害等級三級から支給が始まりますが、国民年金の場合は障害等級二級から支給です。精神疾患における障害等級二級は生得の重篤な精神疾患（具体的には重い統合失調症など）と認められないと出ないため、僕のようなうつ病で二級の認定が出ることはほぼないようです。ちなみに一級は「自分が誰だか分からず、介護がないと生存不可能レベル」なので、ずっと病院か施設で介護されている人用です…。具体的には僕が障害者手帳申請に出した診断書も「重篤な大うつ病で生活に支障を来たすレベル」と、自分でも吃驚するくらい重い病状が書いてあったのですが、三級でした…。うつ病だと三級までと大体決められているそうです…。
なので、もし会社勤めや公務員をやっていてうつ病に掛かった場合は、絶対に勤め先を自分から辞めてはいけません。勤務先から解雇されるのは、これは手の打ちようがありませんが…。勤務先を辞めると、その時点で年金が国民年金に切り替わるので、障害三級（うつ病の等級）だと認定されても、障害年金の支給が認められなくなります。ただし、厚生年金・共済年金で障害三級の障害年金が認められ年金支給が始まってから、勤務先を解雇され国民年金に移行した場合は、三級の支給はそのまま継続して行われます。現状では年金支給申請時に、どちらの年金にいるかで大きく分けられてしまいます。また、後述しますが、精神疾患による障害等級が認められるには一年間以上の長期的な通院・入院が必要なので、この期間に勤務先を解雇されて国民年金に移行してしまい、障害年金が出ないケースは多いそうです…。僕もこれに当たります…。
精神疾患による障害等級は、それが継続的な疾患として、一年以上の長期的な通院もしくは入院を行っており、継続的に疾患が続いているという証明（一年以上患者を診察している医師の診断書）が必要です。なので、最初に精神疾患（例えばうつ病）になって医師の診断を受けた一年後に始めて障害等級の申請が可能になります。なので、一年間うつ病だったら、会社側はその間に対象者を解雇してしまうケースが多いそうです…。そして解雇されると、年金が国民年金に切り替わり、障害等級三級に年金が出ることはありません。公務員は基本的に解雇されないのでそういったことはありませんが、会社勤めの人が障害年金を受け取るのが難しいのは、この一年というのが長いというのがあるようです…。
また、これは他の障害年金（身体疾患による障害年金）と同じですが、18歳から現在の年齢までで、三分の二以上の期間年金を納めているというのが、どの年金でも前提条件となります。僕はこれがあと数ヶ月足りなくてダメでした…。ここにも前述の「一年間」規定が入ってきて、先の「病気が発症してから一年間」も、年金の期間に組み入れられます…。例えば、僕の場合、障害等級は三級ですが、「年金三分の二規定を満たしていない（数ヶ月足りない）」のと「国民年金（障害等級二級からのみしか年金が出ない）」なので、二重に障害年金から跳ねられており、生活困っていても公的支援が受けられません…。生活保護は、若い独身者（若いといっても、60歳ぐらいまでずっと「若い」とみなされる）は生活に困窮していても受けられません。日本のセーフティネットは今現在困っている人に機能していないというのが現状です…。
先の障害年金のシステムなどがあまりに不公平（基本的に解雇という概念がない公務員に対する優遇であり、勤務先による解雇がある会社勤めの人々が障害年金を受けるのは困難）、厚生労働省の「障害年金はなるべく支給しないよう手を尽くす」という反福祉の意志が先にありきの制度だということで問題性がたびたび指摘されているのですが、この問題にマスメディアが全く関心を示さないので、障害年金を受け取れない障害者の生活問題は現状世の中から捨てられた状態になっています…。民主党は年金制度を一元化する・未納による給付規制を緩めるか無くす（三分の二が必要というのは世界的にも厳しい制度）と述べているので、年金制度改革が進んで、この問題に日の光が当てられることを心から望みます…。
参考作品（amazon）
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現在の政府与党である民主党はマニフェストに僕のような無年金障害者の救済を謳っており、年金の不平等性を是正して年金制度を一律化する（年金制度改革）を書いているので、もしこれがいつか実施されれば、障害年金が支給されて公的扶助で生活できるようになるかも知れないと淡い希望を抱いております…。いつも、個々のご善意お心遣いあるお方々からギフト券で生活の糧を頂き、とても感謝する気持ちと同時に、大変申し訳ない気持ちで一杯です。本当にありがとうございます。お礼の言葉しか申し上げられず、ごめんなさい…。ありがとうございます。
障害年金の支給について書きますと、僕のような、精神疾患で障害等級を認められたものに一律に出るのではなく（僕は障害等級三級ですが年金は出ておりません）、年金制度によって支給に差があります。まず、国民年金（自営業者・アルバイト・失業者などが入っている年金）と厚生年金・共済年金（会社員・公務員が入っている年金）では、支給に大きく差があります。厚生年金・共済年金の場合は、障害等級三級から支給が始まりますが、国民年金の場合は障害等級二級から支給です。精神疾患における障害等級二級は生得の重篤な精神疾患（具体的には重い統合失調症など）と認められないと出ないため、僕のようなうつ病で二級の認定が出ることはほぼないようです。ちなみに一級は「自分が誰だか分からず、介護がないと生存不可能レベル」なので、ずっと病院か施設で介護されている人用です…。具体的には僕が障害者手帳申請に出した診断書も「重篤な大うつ病で生活に支障を来たすレベル」と、自分でも吃驚するくらい重い病状が書いてあったのですが、三級でした…。うつ病だと三級までと大体決められているそうです…。
なので、もし会社勤めや公務員をやっていてうつ病に掛かった場合は、絶対に勤め先を自分から辞めてはいけません。勤務先から解雇されるのは、これは手の打ちようがありませんが…。勤務先を辞めると、その時点で年金が国民年金に切り替わるので、障害三級（うつ病の等級）だと認定されても、障害年金の支給が認められなくなります。ただし、厚生年金・共済年金で障害三級の障害年金が認められ年金支給が始まってから、勤務先を解雇され国民年金に移行した場合は、三級の支給はそのまま継続して行われます。現状では年金支給申請時に、どちらの年金にいるかで大きく分けられてしまいます。また、後述しますが、精神疾患による障害等級が認められるには一年間以上の長期的な通院・入院が必要なので、この期間に勤務先を解雇されて国民年金に移行してしまい、障害年金が出ないケースは多いそうです…。僕もこれに当たります…。
精神疾患による障害等級は、それが継続的な疾患として、一年以上の長期的な通院もしくは入院を行っており、継続的に疾患が続いているという証明（一年以上患者を診察している医師の診断書）が必要です。なので、最初に精神疾患（例えばうつ病）になって医師の診断を受けた一年後に始めて障害等級の申請が可能になります。なので、一年間うつ病だったら、会社側はその間に対象者を解雇してしまうケースが多いそうです…。そして解雇されると、年金が国民年金に切り替わり、障害等級三級に年金が出ることはありません。公務員は基本的に解雇されないのでそういったことはありませんが、会社勤めの人が障害年金を受け取るのが難しいのは、この一年というのが長いというのがあるようです…。
また、これは他の障害年金（身体疾患による障害年金）と同じですが、18歳から現在の年齢までで、三分の二以上の期間年金を納めているというのが、どの年金でも前提条件となります。僕はこれがあと数ヶ月足りなくてダメでした…。ここにも前述の「一年間」規定が入ってきて、先の「病気が発症してから一年間」も、年金の期間に組み入れられます…。例えば、僕の場合、障害等級は三級ですが、「年金三分の二規定を満たしていない（数ヶ月足りない）」のと「国民年金（障害等級二級からのみしか年金が出ない）」なので、二重に障害年金から跳ねられており、生活困っていても公的支援が受けられません…。生活保護は、若い独身者（若いといっても、60歳ぐらいまでずっと「若い」とみなされる）は生活に困窮していても受けられません。日本のセーフティネットは今現在困っている人に機能していないというのが現状です…。
先の障害年金のシステムなどがあまりに不公平（基本的に解雇という概念がない公務員に対する優遇であり、勤務先による解雇がある会社勤めの人々が障害年金を受けるのは困難）、厚生労働省の「障害年金はなるべく支給しないよう手を尽くす」という反福祉の意志が先にありきの制度だということで問題性がたびたび指摘されているのですが、この問題にマスメディアが全く関心を示さないので、障害年金を受け取れない障害者の生活問題は現状世の中から捨てられた状態になっています…。民主党は年金制度を一元化する・未納による給付規制を緩めるか無くす（三分の二が必要というのは世界的にも厳しい制度）と述べているので、年金制度改革が進んで、この問題に日の光が当てられることを心から望みます…。
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